米欧が鉱物協力でサプライチェーン再編を推進、ブラジルの役割が重要に

CNNブラジルの報道によると、ブラジルのダリオ・ドリガン（Dario Durigan）財務長官は4月中旬にワシントンを訪問し、主要7カ国（G7）外相会合に参加して、重要鉱物の供給安全保障について協議する。G7は昨年すでに行動計画を始動し、官民の資金を動員して同盟国の鉱物採掘、加工、イノベーションを支援しており、現在中国に過度に集中している生産能力を分散させることを目標としている。

ブラジルのメディア「Gazeta do Povo」は、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が今年2月、ブラジルに協力覚書を提示したと指摘した。内容には共同投資、技術移転、地質調査、リサイクル技術が含まれる。文書では「価格メカニズム」にも言及し、中国のダンピングを防ぐための最低価格の設定を希望するとともに、投資の優先権を強調しているが、米国側は排他性を否定している。オーストラリアとの同様の協定では少なくとも10億米ドルの資金投入が明記されているのに対し、ブラジル版には金額が記載されておらず、ブラジル政府内でコミットメント不足を疑問視する声が上がっている。

米国に加え、ブラジルは欧州との協力も積極的に拡大している。ニュースサイト「Metrópoles」は、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が来週欧州歴訪を開始し、スペインで重要鉱物協定に署名する見通しだと指摘した。これは、インドや韓国との協力署名に続くもので、ブラジルが世界規模で多国間枠組みを構築する動きの延長線上にある。政府はまた、バリューチェーン全体における主導権が原料の輸出にとどまらないよう、「国家鉱物・希土類政策委員会」の設立を検討している。

アナリストは、エネルギーと鉱物のサプライチェーンにおけるブラジルの地位が、地政学的な緊張の高まりによって向上しているとみている。中国との主要な貿易関係を維持しながら、米国や欧州との戦略的協力をいかに深めるかが、ルーラ政権の外交バランスの試金石となる。（編集：唐聲揚）1150411