台湾の総人口、27カ月連続で減少　3月の出生数は下げ止まり

内政部は本日、民国115年（2026年）3月の人口統計資料を発表しました。3月末時点の台湾の総人口は2,327万568人で、前年同月比で10万4,174人減、前月（2月）比では9,705人の減少となりました。

県市別の詳細を見ると、人口増加率が最も高かったのは桃園市の0.47%で、次いで新竹県の0.14%、台中市の0.11%でした。一方、減少率が最も高かったのは金門県の2.10%で、台北市の1.51%、嘉義県の1.19%と続きました。

2月の出生数が6,523人と過去最低を記録したことを受け、3月の数字にも注目が集まっていました。内政部のデータによると、3月の出生数は8,798人で、年換算の粗出生率は4.45‰（パーミル）となりました。前年同月比では590人減少したものの、2月比では2,275人増加しました。県市別では、粗出生率が最も高かったのは澎湖県の6.41‰で、台東県の6.17‰、彰化県の5.52‰がこれに次ぎました。一方、最も低かったのは基隆市の2.29‰で、連江県の2.59‰、嘉義県の3.24‰の順となりました。

3月の死亡者数は1万8,607人で、年換算の粗死亡率は9.41‰でした。前年同月比で26人減少しましたが、2月比では3,726人増加しました。

社会増減に関わる転入・転出人口については、3月の転入者数は10万5,997人で、2月より4万9,881人増加しました。転出者数は10万5,893人で、2月より4万9,363人増加し、差し引き104人の転入超過（純転入）となりました。

出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、3月の台湾全体でマイナス9,809人となりました。転入数から転出数を引いた「社会増減」は104人のプラスでした。自然増減と社会増減を総合した結果、3月の総人口は2月比で9,705人減少しました。

婚姻状況については、3月の婚姻件数は計9,756組でした。そのうち異性婚が9,447組、同性婚が309組で、年換算の粗婚姻率は4.94‰となりました。離婚件数は4,765組（異性間4,678組、同性間87組）で、年換算の粗離婚率は2.41‰でした。

また、台湾は昨年すでに「超高齢社会」に突入しています。3月末時点の年齢別人口構成は、0〜14歳が11.43%、15〜64歳が68.28%、65歳以上の高齢者が20.29%を占めています。

（編集：萬淑彰）2026年4月10日