陸委会、鄭氏習氏会談を批判「平和的枠組みは実質的な統一の枠組み」

鄭麗文氏は本日午前11時、北京の人民大会堂東大庁にて中国共産党の習近平総書記と会談し、それぞれ公開演説を行いました。これを受け、大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員と梁文傑副主任委員は同日午後6時に記者会見を開き、見解を表明しました。

邱主任委員は、今回の国共両党が「九二共識（92年合意）」と「台湾独立反対」という共通の政治基盤を再確認したことに対し、2019年の「習五条」以降、北京当局の定義する「九二共識」は「一つの中国」および「一国二制度」を指すと指摘。これは政府と台湾の人々が決して受け入れられないものであり、これこそが台湾の合意（台湾共識）であると強調しました。

また、鄭氏が「九二共識」に固執することは、中国共産党による「中華民国消滅」の意図を後押しし、「併合という毒薬」を「平和の特効薬」にすり替える行為であると批判しました。陸委会は、両者の会談が「平和」の名の下に中国共産党の対台統一戦線の本質を露呈させていることに遺憾の意を示し、これらは長期的な対台政策に基づいた政治的動議であると述べました。

邱氏は、鄭氏が提唱する「両岸平和の制度化」や「平和的枠組み」について、中国共産党にとっての平和とは、台湾が「一国二制度」を受け入れ、中華民国が存在しなくなること以外にあり得ないと指摘しました。その上で、実質的には習氏が提唱する「一国二制度の台湾案」を指すと批判しました。

政府は、中華民国の存在や台湾の民意を無視し、中国の軍事的威嚇が続く中で行われる国民党のこうした協力体制を断固として拒絶し、中華民国と台湾の自由民主を守るために必要な措置を講じると表明しました。

最後に邱氏は、北京が国共会談を主導することで「両岸問題を内政問題化」し、国際社会をミスリードしようとしていると指摘。鄭氏が中国共産党の統治を称賛し「統戦の助っ人」となっていることは、台湾の主流民意や、中国の脅迫に反対する国際社会の認知とも大きく乖離していると厳しく非難しました。また、政党間の交流が政府の公式なメカニズムに取って代わることは許されないと強調し、中国側に対しては台湾の合法的な民主政府と誠実に向き合うよう呼びかけました。