「台湾関係法」制定から半世紀近く　米議員らが二国間関係の礎を強調

1978年12月、米国のカーター政権は1979年元日付で中華人民共和国と国交を樹立し、1913年から続いていた中華民国（現在の台湾）との外交関係を断絶すると発表しました。これを受け、米国議会内の台湾支持派は、台湾との非公式な関係を維持するために「台湾関係法（The Taiwan Relations Act）」の制定を推進しました。同法は1979年4月10日にカーター大統領の署名を経て成立し、遡って1979年1月1日から施行されました。

台湾関係法は全18条からなる米国の国内法です。米国の一部には、法律である同法は、ワシントンと北京が交わした「3つの共同コミュニケ（1972年上海コミュニケ、1979年国交樹立コミュニケ、1982年八一七コミュニケ）」よりも法的優位性があると主張する声もあります。一方、中国側は3つの共同コミュニケこそが法的効力を持つ外交文書であると主張しています。台湾関係法とこれら3つのコミュニケは、米国の中台政策における主要な枠組みとして「1法3コミュニケ」と呼ばれています。

同法は「米国民と台湾の人々との間の商業、文化、その他関係を維持し、米国の外交政策を促進すること」を目的とし、西太平洋の平和と安定を維持することを明記しています。特に第2条B款では、台湾の将来を平和的に決定することを期待し、武力や経済封鎖など非平和的手段による台湾の将来への介入は米国の利益に対する脅威であり、深刻な関心事であると定義しています。また、台湾への防衛兵器の提供や、台湾の安全を危うくする強制力に対抗する米国の能力維持についても規定されており、米台の軍事協力の根拠となっています。

また、レーガン政権下で八一七コミュニケが署名された際、対中軍事販売の削減条項を相殺するために、米国は台湾に対して「6つの保証」を内密に提示しました。2016年には議会が共同決議案を通じてこの6つの保証の内容を明文化しましたが、これには法的拘束力はありません。他にも、2000年には戦略的曖昧さを解消するための「台湾安全強化法」が提案されましたが、成立には至りませんでした。その後、2018年には「台湾旅行法」が施行され、米台高官の相互訪問の門戸が広げられました。

最近の台湾訪問に合わせ、米国の議員たちからも祝福のメッセージが寄せられています。民主党のドン・ベイヤー下院議員は、同法が台湾の民主主義を育み、経済的互恵関係を強化し、インド太平洋地域の安定に貢献してきたと称賛しました。ジョー・モレル下院議員は、同法が平和と安定、そして民主的なパートナーシップに対する超党派のコミットメントであると強調。スーザン・デルベネ下院議員も、台湾は最も親しい友人であり重要な貿易相手であるとし、今後も二国間の強固な関係を支持していくと改めて表明しました。