「台湾関係法」制定47周年　頼清徳総統：権威主義への妥協では自由は得られない

頼清徳総統は今朝、フェイスブックに投稿し、本日は「台湾関係法」が制定されてから47周年にあたる記念すべき日であると表明しました。この法律は、米国の「台湾への6つの保証」と相まって、双方の友好関係を深化させる揺るぎない証拠であり、民主主義・自由・人権という価値観を共有する基盤であると同時に、インド太平洋地域の安定と安全の鍵であると強調しました。

総統は、47年を経て台湾は世界が認める「民主主義の灯台」へと成長し、アジアでもトップクラスの自由で多様な環境を維持していると述べました。現在、台湾の安全と幸福に対する米国議会の支持は超党派の合意となっており、台湾を守ることは自由と民主主義を防衛する最前線を守ることであると世界中が認識しています。

また、中国による台湾海峡周辺への軍事的な威嚇やグレーゾーン事態が地域の安定を脅かしている現状に対し、「我々は平和を理想としているが、非現実的な幻想は抱いていない。歴史が示す通り、権威主義者に妥協しても、主権と民主主義を差し出すだけであり、自由も平和も得られない」と強く主張しました。

総統は、平和には実力が必要であり、実力は長期的な投資によって構築されると述べました。台湾自身の防衛決意を示すことこそが、友好国からの支援を得る条件であると語りました。

これに関連して、今年の台湾の国防予算はNATO基準に倣いGDPの3％を超え、2030年までに5％を目指すと表明しました。また、8年間で400億米ドル規模の国防特別予算を投じ、「台湾の盾」を構築し、非対称戦能力を強化するため、米国をはじめとする先進的な防衛産業を持つ国々と連携していく方針です。

一方で総統は、国家安全保障の根幹となる国防特別予算や国防予算案が、立法院で停滞している現状に遺憾の意を表明しました。野党が朝野交渉を欠席し、国民の7割が支持し、近隣諸国も期待する防衛強化計画を政治的理由で遅延させていることは、台湾の自衛能力を弱め、国際社会に台湾の防衛決意を疑わせる結果になると指摘しました。

最後に総統は、「台湾関係法」47周年の本日、外部からの軍事脅威と分断工作に直面する中、国家安全保障は待ったなしであり、国防予算は削ることはできないと訴えました。政党を超えて団結し、台湾が民主主義と自由を守り抜く意志と決意、そして能力があることを世界に示すべきだと呼びかけました。