京華城事件などの判決 台北地裁：審判への干渉ではなく事件そのものに焦点を当てるべき

台北地方裁判所は本日、判決書の全文を公開した。量刑部分において、柯文哲氏が台湾の主要野党の党主席を務め、さらに民衆党を代表して113年（2024年）の正副総統選挙に出馬した誰もが知る政治家であり、選挙への参加や政策決定の過程において民主法治の重要性を深く認識していたはずであると言及した。

北院（台北地裁）は、司法の存在意義は台湾の大小さまざまな争いに最終的な判断を下すことであり、いかなる紛争も司法が法に基づき判断した後は、自力救済や政治的混乱を根絶するために終結すべきであると指摘した。司法制度が円滑に運用され続けることこそが、民主法治の根基であるとしている。

判決によると、憲法第80条は「法官は党派を超越し、法律に基づき独立して審判を行い、いかなる干渉も受けない」と定めている。審判の独立は司法制度の核心であり、もし審判の独立が侵食されれば、司法制度が崩壊するだけでなく、司法の紛争解決機能が失われ、民主法治が完全に消失することになると説明した。

したがって、事件が裁判所に係属する前・中・後において、たとえ事件の進行過程や結論に感情的な不満があったとしても、当事者や利害関係者は憲法の規定を尊重し、審判の独立を守る義務がある。審理の過程では、事件の事実認定や法律適用の攻防に焦点を当てるべきであり、裁判所の認定や法の適用範囲外の方法で裁判所に不当な圧力をかけ、裁判所が自身の確信に基づいて法律を適用し判断を下すことを妨げたり、独立した審判空間を干渉したりしてはならない。

台北地方検察署は民国113年12月26日、貪汚治罪条例の職務違背収賄、図利（不正利益供与）、公益横領、背任などの罪で、柯文哲氏、威京グループ主席の沈慶京氏、国民党台北市議の応暁薇氏ら11人を起訴していた。

北検（台北地検）の起訴によると、全容は「京華城土地違法容積奨励案」、「政治献金公益横領案」、「衆望基金会資金の流用による選挙事務所スタッフ給与支払い背任案」、「柯文哲政治献金専用口座の不実記載案」の4つの大きなブロックに分かれている。

台北地方裁判所は3月26日に一審判決を言い渡し、柯文哲氏については、貪汚治罪条例の職務違背収賄罪で懲役13年、公権剥奪6年、公益横領罪でそれぞれ懲役2年、懲役3年6月、共同背任罪で懲役2年6月を言い渡した。4つの罪を併合し、執行刑を有期刑17年、公権剥奪6年とした。（編集：管中維）1150410