原油価格高騰が市民生活を直撃、アジア開発銀行がフィリピンの経済成長予測を下方修正

アジア開発銀行（ADB）は本日、マニラの総本部で最新の「アジア開発展望（ADO）」報告書を発表し、フィリピンの2026年の国内総生産（GDP）成長率を4.4%と予測しました。これは昨年12月時点の予測値5.3%から下方修正されたものですが、2027年には5.5%まで回復する見通しです。

報告書によると、フィリピン経済は依然として内需に支えられており、過去の利下げによる遅延効果が投資を後押しすると期待されています。しかし、インフレ圧力がプラス要因を相殺し、企業の投資判断や家計の消費能力に悪影響を及ぼす懸念があります。

ADBのフィリピン担当ディレクター、アンドリュー・ジェフリーズ氏は会見で、同国は燃料輸入への依存度が高く、外部リスクに対して脆弱であると指摘しました。また、人的資本の強化、投資環境の改善、弱者保護といった改革を継続する必要性を強調しています。

報告書は、2026年のインフレ率を4.0%と予測しており、2027年には3.5%まで落ち着くと見ています。特に運輸業や農漁業など、基層市民が直面する生活苦が顕著です。

2月末の紛争激化以降、フィリピン国内のディーゼル価格は1リットルあたり60ペソ以下から約153ペソへと倍以上に跳ね上がり、ガソリン価格も約55ペソから101ペソ付近まで急騰しました。この影響で、運送業者は稼働率を下げ、漁師は遠洋から近海漁業へ転換するなど活動を制限せざるを得ない状況です。肥料価格の高騰は農業生産にも打撃を与えており、次期の収穫減少とそれに伴う食料安全保障への懸念が高まっています。

フィリピン政府は、農漁民や公共交通機関の運転手らに対する現金給付や燃料補助金を実施していますが、中間層や富裕層、企業にはコスト増が重くのしかかっています。現地に進出する台湾系企業も影響を受けており、渡船業では燃料費が約3倍に高騰した一方、政府が運賃引き上げを10%に制限しているため、経営が圧迫されています。また、物流費の上昇も大きな負担となっています。

さらにADBは、中東地域からの送金がフィリピンGDPの相当部分を占める点を挙げ、紛争が長期化すれば海外送金が減少し、個人消費が一段と冷え込むリスクを警告しました。報告書は、インフラ支出の拡大や主要産業への外資開放を推奨する一方、教育格差や若年層の失業問題などの構造的課題が長期的な発展を阻害しているとし、包括的な成長に向けた政府の迅速な改革を求めています。