財務部公告 中国製特定ポリアミドフィルムのアンチダンピング調査

関務署は、本件の特定ポリアミドフィルムは主に加工後に食品、化学用品、医療及び医薬品、電子材料などの包装に使用されると説明した。重量の50%を超えるポリアミド-6を含み、表面処理の有無を問わず、それ以上の加工がされていないフィルムであり、幅が5ミリメートルを超え、厚さが0.0114ミリメートル以上0.0315ミリメートル以下のものを指す。

関務署は、力麟科技が中国産輸入特定ポリアミドフィルムに対するアンチダンピング関税、暫定アンチダンピング関税、および遡及アンチダンピング関税の賦課を申請し、財務部が申請書に添付された資料に基づき、対象貨物の輸入がダンピングおよび台湾産業に損害を与えているとの合理的な疑いに達したと認めたと説明した。

関務署は、財務部がすでに相殺関税およびアンチダンピング関税賦課実施弁法の規定に基づき、経済部に台湾産業への損害の有無について調査を移譲したと説明した。経済部は規定により通知を受けた翌日から40日以内に、予備調査の認定結果を財務部に通知しなければならない。台湾産業への損害があると認定された場合、財務部は経済部の通知を受けた翌日から70日以内に、ダンピングの有無について予備認定を行い、暫定的にアンチダンピング関税を課すかどうかを決定する。

関務署は、調査期間中に輸入業者が対象貨物を大量に輸入し、アンチダンピング措置の救済効果が損なわれるのを防ぐため、申請者が暫定アンチダンピング関税の賦課開始日前90日以内に輸入された貨物に対する遡及的なアンチダンピング関税の賦課も申請したと説明した。財務部はダンピングの最終認定を完了する際に、併せて遡及賦課部分の認定結果を公告する。

関務署は補足として、対象となる製造・輸出業者がアンチダンピング調査に十分に協力した場合、個別のダンピング関税率の適用を受けられる可能性があると述べた。一方、台湾の業者がアンチダンピング関税の対象となる貨物を輸入する際には、対象企業が生産し台湾に直接輸出されたことを証明する資料を提出し、税関の審査を経て初めて個別税率を適用することができる。したがって、輸入業者が財務部に対し調査の受け入れを申請したい場合は、関連取引の海外輸出業者または製造業者に通知し、期間内に併せて申請を行い、権益を保護することを推奨する。（編集：林淑媛）1150410