日本外交青書、中国を「重要な隣国」に格下げ　北京は日本に誤り是正を要求

中国外交部は午後に定例記者会見を開いた。澎湃新聞の報道によると、毛寧（Mao Ning）報道官は日本メディアの質問に答え、上記のように述べた。

毛寧報道官は、中日関係の現状の根源は「日本の高市早苗首相が台湾に関する誤った言論を発表し、約束を裏切り、中日関係の政治的基礎を損ない、戦後の国際秩序に挑戦したことにある」と、中国側の従来の主張を繰り返した。

また、同報道官は、日本側は「中日四つの政治文書」と自らがなした約束を厳守し、「反省し誤りを是正する」ことで、実際の行動を通じて中日関係の政治的基礎を維持すべきだと述べた。

日本の外務省は本日、2026年版「外交青書」を正式に公表し、茂木敏充（Motegi Toshimitsu）外務大臣が閣議でその内容を報告した。この外交青書では、対中関係を「重要な隣国」と表現しており、2025年版で表現されていた「最も重要な二国間関係の一つ」と比較して、日本の各界は後退および格下げと見ている。

この外交青書では、高市早苗氏が2025年11月に「台湾有事」発言をした後、中国が「日本に対する一方的な批判と威嚇的措置を強化している」と指摘している。しかし同時に、日本は「中国との様々な対話にオープンな姿勢であり、門を閉ざしていない」という立場を強調している。

日本のフジニュースネットワーク（FNN）は、今回の外交青書で対中表現が変更されたことは、高市早苗氏の「台湾有事」発言後、日中両国関係が悪化していることを反映していると解釈している。

高市早苗氏は2025年11月に国会での質疑応答で、「台湾有事」が武力行使を伴う状況であれば、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。中国当局は、これが台湾海峡への武力介入を示唆するものと受け止め、激しく憤慨し、日本側に抗議して撤回を求めた。

しかし、最新の外交青書は、日本が中国に対して「戦略的互恵関係を全面的に推進し、建設的かつ安定した関係を築くことが一貫した方針である」と改めて強調している。（編集：邱国強/楊昇儒）1150410