中国のために軍の情報を収集した疑い 元テレビプロデューサー李能謙氏らが起訴される

台北地検は新北市刑大（刑事警察大隊）を指揮して詐欺事件を捜査する中で、李能謙氏らがNVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン（黄仁勳）氏などの著名人を装い、偽のFacebookファンページや投資広告を通じて人々から1300万台湾元以上をだまし取った疑いがあることを突き止めた。検察と警察は昨年6月に捜索および事情聴取を実施し、尋問後、李能謙氏に20万台湾元の保釈金を命じ、出国・出海を制限した。

捜索後に押収物を分析した結果、検察と警察は李能謙氏が国家安全法などに違反している疑いを発見し、検察官は直ちに新北市刑大、刑事警察局科技犯罪防制（サイバー犯罪対策）センター、憲兵指揮部台北憲兵隊などの各機関を指揮して共同捜査を行い、国防部政治作戦局および国防部軍事安全総隊の協力を得て情報源をたどり摘発した。検察と警察は昨年12月に李能謙氏を拘引し、接見禁止を伴う勾留を請求して認められた。

検察の調べによると、李能謙氏は昨年2月に中国の福州地区へ赴き、中国の情報工作員「福州温泉」に吸収され、報酬と引き換えに「福州温泉」のために軍事情報の探知、収集、提供を行うことを承諾し、友人の徐胤豪氏に協力を指示した。WeChatの通話アプリで「漢堡（ハンバーガー）」と名乗る男から、情報機関員や国軍部隊の軍職関係者、国民など合計3000件以上の個人情報ファイルを取得した。李能謙氏は同年4月にTelegramを通じて、そのうちの6つのファイルを「福州温泉」に送信した。

検察の調査で、李能謙氏は民国113年（2024年）5月に友人の張家凌氏とともに中国広州へ赴き、中国軍の情報関係者「小藍」およびその助手、上司と会食したことが判明した。その席で「小藍」は李能謙氏と張家凌氏に中国軍関係者であることを明かし、台湾軍に対する情報収集への協力を求めた。「小藍」らは情報の機密性の程度に応じて一定の報酬を与えると提案し、李能謙氏と張家凌氏は資金援助を得るために「小藍」らの要求を承諾した。

李能謙氏は台湾に戻ると直ちに友人の彭永聰氏に指示して軍職関係者の個人情報および機密の軍事情報を探知・収集させ、彭永聰氏は113年5月22日、WeChatを通じて詳細不明の友人から5000台湾元の対価で購入して取得した50名の軍人名簿などの個人情報ファイルを李能謙氏に送信した。李能謙氏は「小藍」に連絡して軍人名簿を提供し、5000人民元の報酬を要求したが、「小藍」から金額が高すぎると拒否された。

検察によると、李能謙氏は114年（2025年）4月に「小藍」のためにTelegramグループを設立し、現役軍職関係者を選別して参加させた。グループには「小藍」とその他の中国人数9名が含まれており、グループ内で「これは台湾をより良く保護し、台湾とアメリカの共同防衛協力を深めるのに役立つ」などの話題を用いて、グループ内の軍職関係者に指示に従って関連する軍事情報を提供するよう促した。しかし、グループ内の軍職関係者はいずれも積極的な反応を示さず失敗に終わった。

また、張家凌氏は113年11月より前のいずれかの時期に、空軍を退役した友人の柯孟妤氏を伴って李能謙氏と知り合い、李能謙氏と張家凌氏は柯孟妤氏に「小藍」との協力内容を説明した。数日後、柯孟妤氏は服役期間中に取得した軍の情報を持ち込み、李能謙氏に交付した。その後、李能謙氏がスマートフォンで関連書類を撮影して「小藍」に提供した。

台北地検は本日捜査を終結し、国家情報工作法、国家安全法、個人情報保護法などに違反したとして、李能謙氏、徐胤豪氏、張家凌氏、彭永聰氏、柯孟妤氏の5人を起訴した。

検察官は、本件の首謀者である李能謙氏が自らの私利のために国家の安全を顧みず、中国の軍情報関係者「福州温泉」や「小藍」らに吸収され、公務上秘密にすべき個人情報および軍事上秘密にすべき公務情報を数千件にわたり探知、収集、そして中国の軍情報関係者に交付したことは、国家の安全を著しく侵害するものであるとし、懲戒を示すために裁判所に対し懲役12年以上の執行刑を科すよう求めた。（編集：李錫璋）1150410