鄭麗文氏が「中華民族の偉大なる復興」に言及、学者は習近平氏への同調を指摘

鄭麗文氏は現地時間午前11時、北京の人民大会堂東ホールで習近平氏と会談し、それぞれ公開の挨拶を行った。王宏仁氏は中央通訊社のインタビューに対し、今回の会談内容は概ね予想通りであり、双方の脚本やセリフは事前に調整されていたものと指摘した。王氏は、今回の訪中が「平和の旅」と位置づけられ、民進党の「抗中保台（中国に対抗して台湾を守る）」というスローガンと強烈な対比を演出する狙いがあるとしている。

王氏は、「九二共識（92年コンセンサス）」の定義において、鄭氏が国民党の伝統的な解釈から逸脱していると指摘する。かつての「一つの中国、各自解釈」という枠組みから、「独立反対」が唯一の政治的基礎へと変容しており、この基礎を持たない民進党との対話が拒絶される論理が強調されている。さらに驚くべきことに、鄭氏が習近平氏以上に「急進的な統一」を求めているように見受けられる点だ。鄭氏が今回の平和の旅の成果を「制度化」したいと明言したことは、政権党ではない国民党がどのような意図で中共側と制度化を協議するのか、強い懸念を生んでいる。

王氏は、鄭氏が「中華民族の偉大なる復興は両岸の人々の共同の復興」と述べたことについて、台湾の民主化の過程で築き上げた主体性をすべて後退させ、国民党の古い論説に逆戻りするもので、習近平氏に全面的に同調していると批判した。南京の孫文の墓所（中山陵）では「中華民国」への言及があったものの、習氏との会談では「中華民族全体の利益」という表現に終始しており、本来国民党が守るべき中華民国の主体性さえも消滅させている。

共同の福祉の増進や交流の促進といった鄭氏の主張について、王氏は台湾市民も同意するだろうが、それには対岸の政治的前提条件を受け入れることが不可欠なのかという点が不明確であり、重要な懸念事項から目を逸らしていると指摘した。また、台湾の国際的空間の拡大や対海峡の平和維持といった課題についても、長年民進党側が求めてきたものの中国側が応じてこなかった事項であり、中国側が今回これらの論述に応じたのは、単に国民党の台湾内での交渉力を高め、民進党政権の正当性を攻撃するためであるとの見方を示した。

最後に王氏は、平和を望むことは大切だが、幻想を抱くべきではなく、他者に依存するだけの平和は危険であると強調した。台湾には自衛能力が依然として必要であり、帰国後の国民党が武器調達案件に対してどのような態度を取るかが注視されるとしている。