国家安全保障上の抜け穴を防ぐため、米国は中国の研究所による米国向け電子製品の検査を禁止する方針

ロイター通信の報道によると、FCC（連邦通信委員会）は昨年、中国政府が所有または管理する研究所による米国向け電子製品の検査を禁止し、これにより23の研究所が禁止対象となった。しかしFCCは、依然として大部分の中国にある検査研究所が米国向け電子製品の検査を行っていると述べている。

FCCの指摘によると、電子製品の約75%が中国の研究所で検査されている。FCCは4月30日にこの提案について採決を行い、その後パブリックコメントを考慮した上で最終的な禁止令を確定する。

FCCは、中国の研究所による検査を全面的に禁止する提案の最終採決を行う前に、審査プロセスを簡素化する措置について別の採決を行うと表明しており、これにより米国国内、または国家安全保障上のリスクがない国の研究所での製品テストを奨励する。

これは米国政府が技術や設備の問題に関して中国を取り締まる最新の動きである。米国駐在の中国大使館はこれについて直ちにコメントを発表していない。

FCCは今月3日、特定の製造業者のグループから中国製設備を輸入することを禁止する提案を行ったが、これに先立ち、FCCは2022年に新しいモデルの審査承認を禁止している。

FCCは2021年、華為（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、海能達（ハイテラ）、海康威視（ハイクビジョン）、大華科技（ダーファ・テクノロジー）などの企業が製造した通信および映像監視設備を、米国の国家安全保障上のリスクをもたらす「対象リスト（covered list）」に指定した。

FCCは3日、リストに記載された中国企業が2022年の禁止令以前に米国内での販売を許可されていた設備の輸入を禁止する提案を行っていると述べた。

これに対し、ハイクビジョンは反対を表明し、FCCは過去の合法的な認可を遡及して取り消すべきではないと主張している。

昨年12月、FCCはすべての新モデルの中国製ドローンの輸入を禁止し、先月にはコンピュータ、携帯電話、スマートデバイスをインターネットに接続するために使用される新モデルの中国製消費者向けルーターの輸入を禁止した。

FCCは以前から国家安全保障上の懸念に基づき、一部の中国企業が米国内で通信サービスを提供することを禁止している。（翻訳：李佩珊）1150409