台湾の専門家、ポルトガルで海底ケーブルの安全性を議論：データ不足が防護の障壁に

ポルトガルのラテンアメリカ・カリブ海促進協会（IPDAL）が主催する「マフラ対話」において、台湾の黄勝雄氏、インド国家海事基金会の研究員アヌム・カーン氏、ポルトガル海軍退役指揮官のジョアン・フォンセカ・リベイロ氏が、海底ケーブルをはじめとする重要インフラの保護をテーマに議論を交わしました。この様子はオンラインで配信されました。

司会を務めたリスボン新大学のフェリペ・パテ・ドゥアルテ助教授は、デジタルネットワーク、エネルギーシステム、宇宙関連資産など現代社会の不可視の柱が、ハイブリッド脅威のもとで戦略的な標的となっていると指摘しました。破壊工作の責任追及は困難でありながら、各インフラは密接に関連し合っているといいます。

黄勝雄氏は、海底ケーブルの損傷の多くは漁業活動や投錨といった人為的なものだと述べました。しかし、現状では十分なデータがなく、証拠が得られないことが解決策の模索を困難にしています。同氏は「データがなければ証拠もなく、証拠がなければ管轄権や主権の行使もできず、結果として海域のコントロールを失うことになる」と警鐘を鳴らしました。解決策として、ソナー画像に基づいた排他的経済水域のデジタルモデル構築が不可欠であると強調しました。

また、デジタル経済の弱点について、従来のサイバーセキュリティ専門家が海軍や沿岸警備隊など物理的安全に精通した部隊と協力し、リスクを特定すべきだと提言しました。

アヌム・カーン氏は、海洋インフラは相互に連結されており、国際的な協力体制が不可欠であると主張しました。単一地域のインフラ破壊が世界的な貿易やエネルギー供給に波及するリスクを指摘し、特に通信の冗長性（多重化）が未実現であることを懸念材料として挙げました。

リベイロ氏は、無人システムはあくまで補完的なものに過ぎず、人間の管理に取って代わることはできないと強調しました。さらに、技術革新のスピードが著しい現代において、国防戦略の立案者は旧態依然とした計画プロセスを脱し、変化に対応し続けなければシステムが陳腐化すると警告しました。