台北地検が複数機関と連携しプラスチック製品の需給を調査、違法な買い占めや価格吊り上げを厳重警戒

台北地方検察署（地検）はプレスリリースを発表し、台湾高等検察署の指示に基づき「民生犯罪取締連絡プラットフォーム」を継続的に運用しており、本日、警察・調査機関および行政機関と共同で市場を訪れ、民生動向を把握したと述べた。

プレスリリースによると、台北市の一部では、許瑞蘋検察事務官組長が法務部調査局台北市調査処、台北市警察局刑事警察大隊および中正第一分局、台北市消費者保護官、市場処および商業処などの部門と合同で、中正区の城中市場にある金物店、軽食店、および周辺の露天商を実地調査した。

店舗からは、プラスチック製の赤い花柄の袋、耐熱袋、紙ボウルのプラスチック蓋について、最近上流業者から供給量がわずかに減少していると伝えられており、仕入れコストも小幅に上昇しているとの声があった。しかし、市場全体の取引は依然として正常であり、意図的な買い占め、価格の吊り上げ、表示の混同などの異常な事態は発見されていない。

プレスリリースでは、新北市の一部について、趙怡晴検察事務官組長が調査局新北市調査処、新北市警察局刑事警察大隊および新店分局、新北市経済発展局、消費者保護官などの部門と合同で、新店区の建国市場周辺の商店を実地調査したと指摘している。

店舗によると、小型の耐熱袋やレジ袋（ベスト型袋）には品薄の状況があり、今後の価格変動の状況に応じて仕入れるかどうかを評価するとともに、店内にポスターを掲示して顧客にマイバッグの持参を奨励しているが、明らかな異常状況はないという。

台北地検は、引き続き地域をまたいだ合同実地調査を通じて、プラスチック製品の供給側から小売側までの流通と価格変動の状況を把握し、連絡プラットフォームの情報統合と動態監視を強化すると述べた。人為的な需給操作や異常な価格状況が発見された場合は直ちに介入して調査・処罰を行い、市場の正常な機能メカニズムを確保し、民生物資の供給と社会一般の信頼を安定させるとした。（編集：蕭博文）1150409