301条調査は強制労働に焦点、経済部：米国のリストをそのまま受け入れることはない

米国通商代表部（USTR）は先月、台湾、中国、日本、韓国、EUなど約60の経済体を対象に、新たな301条に基づく調査を開始すると発表した。これは、各国が「強制労働製品の輸入を禁止せず、または効果的に禁止措置を実施できていない」政策と慣行が、不合理または差別的な措置を構成し、米国貿易に負担や制限を与えているかどうかを検証するもの。

USTRは先日、国際社会が強制労働反対について合意しているにもかかわらず、一部の国で実施が不十分であるため、米国企業や労働者がコスト競争力のある関連製品と競争しなければならない状況にあると指摘した。米国は4月28日に公聴会を開催する予定で、調査結果に基づいてさらなる貿易措置を講じるかどうかを評価する。

洪申翰氏は本日、立法院教育文化委員会で、労働部、行政院経済貿易交渉弁公室（OTN）、および行政院が4月15日までに米国に関連書類を送付すると述べた。龔明鑫氏は本日、これについて取材に応じ、経済部は労働部、財政部と調整メカニズムを確立し、米国がリストを提示したとしても、個々のケースに基づいて審査を行い、そのまま全面的に採用することはないと指摘した。関連製品の輸入を制限するかどうかは、各省庁の総合的な評価を経て決定される。

具体的な実施方法について、龔明鑫氏は、将来、他の国で強制労働が疑われる状況が発生した場合、政府も同様に審査対象とすると説明した。このうち、労働部が強制労働の様態に詳しく、その様態が確認された後、経済部と財政部が製品の「国際商品統一分類コード」（HSコード）に基づいて管理および判断を進めることができるとした。（編集：楊凱翔）1150409