米イ停戦合意に暗雲、アジア市場はまちまちの動き

AFP通信によると、トランプ米大統領が昨日、米国とイランが2週間の停戦に合意したと発表し、テヘラン側がホルムズ海峡の再開を示唆したことで、世界的に株価が上昇し原油価格が急落しました。しかし、停戦合意は発効から1日足らずで亀裂が生じています。イスラエルは、この合意にはイスラエルによるレバノンでのイラン支援組織ヒズボラに対する軍事行動は含まれないとの立場を強調しました。

米国のバンス副大統領も「イランがレバノン問題で交渉を破綻させようとしても、レバノンは今回の合意の一部ではない。それはイラン側の選択だ」と述べています。これに対し、イランのガリバフ国会議長はX（旧ツイッター）で、交渉の前提が崩れたため、今後の協議は「不合理」であると表明しました。

イランは本日、ホルムズ海峡の主要航路に機雷の危険があるとして、代替航路を発表するとともに再び海峡を封鎖。これについてホワイトハウスは「完全に容認できない」と強く非難しました。トランプ大統領も昨夜、「イランが合意を完全に遵守しなければ、再び攻撃を行う」と警告し、米軍の艦船や航空機を同地域に配備し続ける意向を示しました。

本日のアジア市場は強弱が分かれました。東京、上海、香港、ソウルの各市場が下落した一方、台北、シドニー、ウェリントン、マニラの各市場は上昇しました。市場の関心は、10日か11日にパキスタンで予定されているバンス副大統領率いる交渉団の動向に向かっています。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのアナリスト、アンソニー・ケトル氏は、「主要産油国のインフラが深刻なダメージを受けており、停戦が維持されたとしても、エネルギー輸出が正常化し経済やインフレへの影響を評価できるようになるまでには時間がかかる」と指摘しました。一方で、FOREX.comのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は、「投資家は依然として原油価格の下落や、停戦終了後もホルムズ海峡が開放され続けることへの期待を捨てていない」と分析しています。