京華城容積率争議：台北市議会が細部計画の再検討を要求

中石化（CPDC）は昨日、京華広場の開発計画における建設と販売の遅延により、当初の収益見込みが低下したことを理由に、728%の容積率を前提とした土地売却戦略に着手すると発表しました。議論の的となっている20%の容積率加算分については、一旦保留にする方針です。

台北市の蔣万安市長は今日午後、市議会の施政報告に出席し、社会民主党の苗博雅市議や国民党の游淑慧市議らから、京華城案について集中的に追及を受けました。

苗博雅市議は、台北地裁が違法と認定した20%の容積率加算が、台北市が2021年11月1日に公告した細部計画に依然として記載されている点を指摘しました。土地が売却された場合、購入者がこの計画を根拠に20%の容積率を主張できるかとの問いに対し、蔣市長は理論上は可能であると認めました。

苗議員は、細部計画が修正されない限り、土地が誰の手に渡っても「時限爆弾」は残ったままだと警告し、市が20%の容積率を撤回するよう求めました。これに対し蔣市長は、判決文で違法性が明確に示され次第、行政手続法に基づき調査チームが結論を下すと回答しました。

さらに苗議員は、都市計画法に基づき3年ごとの計画見直し権限を行使し、土地売却前にリスクを排除すべきだと訴えました。蔣市長は、判決内容に基づき適切な行政手続を経て決定を下す姿勢を繰り返しました。

游淑慧市議は、市が具体的な方針を示さず調査チームの報告待ちという姿勢に終始していることを批判しました。また、前政権が鼎越と締結した合意書には、土地の第三者への譲渡の際、新しい所有者が同様の権利義務を引き継ぐ内容が含まれていると指摘しました。游議員は、この合意書は司法判断とは別に容積交換を定めたものだとし、早急に拒絶するよう求めましたが、市長は手続きの完備と紛争回避を理由に慎重な姿勢を崩しませんでした。

なお、台北地裁は3月26日、京華城を含む4大案件について判決を下しました。柯文哲氏に対し、職務上の収賄罪などで懲役17年、公民権剥奪6年を言い渡しており、控訴が可能となっています。