世界的なエネルギー危機がタイの足枷に 世界銀行がGDP成長率予測を1.3%に下方修正

世界銀行（WB）は8日、「東アジア・太平洋地域経済半年報」を発表した。同時にプレスリリースで、同地域の経済成長が鈍化していると指摘し、今年の経済成長率は昨年の5.0%から4.2%に減速すると予測した。これは中東の緊張に関連するエネルギー危機の激化、貿易障壁の増大、世界的な政策の不確実性、国内の経済的困難がもたらす悪影響を反映している。

ザ・ネーション（The Nation）紙の本日付の報道によると、世界銀行の東アジア・太平洋地域チーフエコノミストであるアディティヤ・マトゥー（Aaditya Mattoo）氏は、タイ、ラオス、カンボジア、モンゴルは現在のエネルギー危機の打撃を受けやすく、特に世界的な燃料価格上昇の影響を被りやすい経済圏であると指摘した。

これと同時に、世界銀行はタイの経済成長率予測を1.3%に下方修正し、同地域のエネルギーの脆弱性を強調した。

報道によると、世界銀行は打撃を軽減するため、各国政府に対し、短期的な救済措置と長期的な改革のバランスを取り、社会的弱者や小規模企業を支援しつつ、将来の成長を促進するための構造改革を強化するよう提言している。

世界銀行のプレスリリースによると、中東紛争の影響は各国のエネルギー輸入への依存度、既存の脆弱性、経済政策の柔軟性によって異なるという。また、紛争が継続・激化した場合、経済的困難がさらに深刻化し、地域の経済成長率が低下する可能性があるとし、「燃料価格が継続的に50%上昇した場合、同地域の世帯収入が約3%から4%減少する可能性がある」と指摘した。

ザ・ネーション紙によると、地政学的な緊張の緩和によってこの見通しが変わる可能性があるかと問われた際、マトゥー氏は、紛争が緩和したとしても経済的損失は継続する可能性があると警告した。また、燃料価格の高騰と石油・ガスの供給途絶は一時的なショックではなく、長期的な影響をもたらしていると指摘した。（編集：陳承功）1150409