中油の「新第4ナフサ分解工場」が進展 方振仁氏：すでに高雄市政府と炭素削減でコンセンサスを得た

立法院経済委員会は本日、龔明鑫経済部長を招き、「中東での衝突が市場の不確実性を強め、国内のエチレン、プラスチック、化学肥料、アスファルトなどの石油化学原料や物流コストの増加をもたらし、度々材料不足や買い占め現象が伝えられている問題の評価、対応戦略および現状」について報告を行い、質疑に備えた。

国民党の鄭正鈐立法委員は質疑の際、石油化学工業同業公会のデータによると、2024年の国内石油化学の生産能力と実際の生産量の差は35%に達しており、生産能力過剰であることを示しているが、最近はポリ袋の品不足の状況により、中油の第4ナフサ分解工場を前倒しで稼働させていると指摘した。また、別の「新第4ナフサ分解工場」計画も1000億台湾元以上を投じる予定であるため、中油が推進する新第4ナフサ分解工場の進捗状況に注目していると述べた。

方振仁氏は答弁で、中油の新第4ナフサ分解工場の案件はすでに行政院の同意を得て推進しているが、その前提として高雄市政府と炭素削減のコンセンサスを得る必要があり、中油と高雄市政府は現在すでに初期段階のコンセンサスを得ていると述べた。しかし、具体的な炭素削減の方法と効果はまだ設計段階にあり、環境影響評価の審査を通過した後に初めて確立されるという。

方振仁氏は会議後の取材に対しさらに説明を加え、中油の新第4ナフサ分解工場の案件は、現段階では炭素削減の目標と方向性についてコンセンサスを形成しているが、具体的な設計を通じてどのように炭素削減効果を証明するかについては、依然としてエンジニアリング設計とデータによる検証が必要だと述べた。関連資料が揃った後、改めて高雄市政府と最終確認を行い、実現可能と確認されてから工事の発注および建設の段階に入るという。

スケジュールの計画については、方振仁氏は、現在は基本設計の発注手続きが完了しているがまだ契約には至っておらず、契約後コンサルタント会社により設計作業が展開されると指摘した。中油の林珂如副社長は補足として、全体の工程スケジュールは入札の状況に影響されるが、環境影響と炭素削減評価の作業は現在進行中であり、今年末までに関連評価を完了させ、その後の推進の重要な根拠としたいと述べた。（編集：潘羿菁）1150409