米イラン交渉を静観、台湾ドルは下落から上昇に転じ31.748元で引け

トランプ米大統領が昨日、双方が2週間の停戦に合意したと発表し、金融市場は一斉に歓喜に沸いた。しかし、停戦協定の発効から1日も経たないうちに亀裂が生じ、市場は米国とイランが結んだばかりの停戦協定が決裂するのではないかと懸念し、静観の構えに転じ、週末にパキスタンで開催される交渉を待っている。

外国為替ディーラーは、米イランの停戦合意の知らせにより市場は数日間楽観的になれると思っていたが、わずか1日の相場に終わるとは予想外だったと率直に語った。

中東情勢が二転三転し、市場の雰囲気は再び様子見に戻った。今日の台湾株式市場は前日終値付近でのもみ合いとなった。TSMC（台湾積体電路製造）が最後の取引で一気に15元上昇したことで、集中市場指数はマイナスからプラスに転じ、終値は99.78ポイント高の34861.16ポイントとなった。

台湾ドルの対米ドル相場は今日、31.79元で取引を開始した。米ドルの持ち直しと外資の双方向の取引の影響を受けて下落傾向を示し、一時は最低の31.835元に達したが、午後には外資の資金流入の動きが現れ、日中の最高値は31.74元まで上昇した。

外国為替ディーラーは、台湾ドルは以前32元付近でしばらくの間もみ合っていたが、現在は3日連続で上昇し、31.7〜31.8元の水準に戻ったと指摘。消化を待つ米ドルの買い注文が少なくないと予想され、短期的にはまず中東情勢が前向きな方向に進むかどうかを静観するとした。新たな悪材料が出なければ、このレンジで安定する機会があるかもしれないが、戦争が終わらない限り「どこまで上がることもないだろう」と語った。

外国為替ディーラーはさらに、中東での戦争が国際エネルギー価格の高騰を招き、すでに経済や物価に影響を与えていると説明した。インフレの懸念が存在する状況下において、米連邦準備制度理事会（FRB）は当面利下げを検討しないだろう。つまり、当初期待されていたFRBの利下げ、米ドル安、台湾ドル高への転換というシナリオは「最近は全く見られなくなった」とし、台湾ドルには短期的には下げ止まり、反発する理由が乏しいと述べた。（編集：楊凱翔）1150409