蔡明彦局長：中国軍は「絶対忠誠」を求める粛清体制にあり、統合運用と兵站に支障が生じる恐れ

立法院外交国防委員会において、国家安全局の蔡明彦局長は「国家情報活動および業務報告」を行い、質疑に応じました。蔡局長は、習近平主席への権力集中が進む中共の現状を「絶対的忠誠を強いる粛清モード」と分析しました。現在、上将（大将に相当）の定員33名に対し、現職は張又侠軍事委員会副主席や董軍国防部長らわずか4名にとどまり、多くが下位階級による代行となっている現状を明らかにしました。

蔡局長は、中将クラスの人材供給も枯渇しており、昇進条件を満たす候補者が今後2年間で5名未満であることから、指揮命令系統の断絶や統合運用、兵站調整に深刻な支障が出る可能性があると警告しました。短期的な軍権掌握には寄与しても、長期的には「政治的正しさ」が優先され、軍事専門家が異論を唱えにくい環境が意思決定の視野を狭め、若手将校による台海での暴発的行動を招くリスクを注視すべきだと強調しました。

また、中共の「第15次5か年計画」に関連した対台工作について、蔡局長は経済低迷の打開が最優先課題であると指摘しました。交流手法は「融和」を掲げ、台湾の若年層や企業、末端組織をターゲットに絞っています。しかし、中国国内の投資環境悪化により、昨年の台湾の対中投資割合は全対外投資の3.7%にまで低下しています。

さらに、中共が推進する「中華民族団結進歩促進法」については、台湾住民に中華民族としての帰属意識を強要するものであり、法律戦および世論戦の一環であると分析しました。蔡局長は、同法による人身の安全リスクを懸念し、中国へ渡航する台湾市民に対して入国時のスマートフォン検閲などを含めた警戒を呼びかけました。