中華信評：台湾生命保険業界の準備金水準、深刻な為替変動への耐性に不備

台湾の金融監督管理委員会（金管会）は昨年12月末、為替が財務諸表に与える影響を償却方式によって軽減する為替会計の新制度を提示した。生命保険業界はヘッジ比率を下げ続けており、今年2月には「外為価格変動準備金に関する注意事項」を修正。現在の外為価格変動準備金と特別利益剰余金の中にそれぞれ2つの項目（計4つの項目、通称「4つのバケツ」）を設け、生命保険会社の為替リスク耐性の強化を支援している。

台湾レーティング（中華信評）は最近、「台湾生命保険業界：外為関連の新制度実施後もリスクは継続する」と題した報告書を発表し、台湾の最近の規制変更が生命保険会社の為替リスク管理にどのような影響を与えるかを分析した。

報告書によると、外為価格変動準備金の新制度の目的は、ヘッジコストを内部化し、不利益な為替変動に対応するための資本と利益のバッファーを向上させることにある。しかし、台湾の生命保険業界の現在の準備金水準は、深刻な為替変動の衝撃を防ぐには依然として不十分である。新制度は帳簿上の利益変動幅を抑制するものの、複雑性を高める結果となっている。

台湾レーティングは、将来的に生命保険会社間の信用格差が拡大する可能性があると考えている。為替リスクを積極的に管理し、健全な資産負債管理を維持できるか、また短期的な利益よりも長期的な資本の強靭性を優先できるかが格差拡大の原因になるとみられる。財務基盤が強く、適切な計画を立てられる企業は、長期的には為替変動により適切に対応できるだろう。

全体として、準備金水準の向上により、台湾生命保険業界の2025年末時点の平均ヘッジ比率は2024年の65.9%から50.3%に低下した。同時に、平均的な準備金のバッファーも拡大し続けており、2025年には7.6%となり、2024年の4.1%を上回った。

ニュー台湾ドルの上昇に対する耐性を把握するためのストレステストの結果、2025年末時点の準備金は約7.6%のニュー台湾ドル上昇に対するバッファーを提供できることが分かった。軽度から中程度の通貨上昇には対応可能だが、ヘッジ比率の低下に伴い、その有効性は低下する。

報告書は、現在の準備金水準では10%の通貨上昇による影響を完全には吸収できないと指摘している。10%の上昇は、生命保険会社の利益にマイナスの影響を与える恐れがある。ヘッジ比率が50%、40%、20%の場合、総資産利益率（ROA）はそれぞれ0.4%、0.9%、1.5%低下する見込みである。

また、為替変動は準備金バッファーの強度に直接影響し、「4つのバケツ」メカニズムによる利用可能なバッファーも増減する。IFRS 17（国際財務報告基準第17号「保険契約」）の下で、良好な利益実績と総資産に対する健全な契約サービスマージン（CSM）比率を持つ企業は、負債の影響を吸収する能力が高く、資本や利益への顕著な侵食を防げる可能性がある。

台湾レーティングは、長期的な為替リスク管理と慎重な資本管理が生命保険会社間の信用格差を徐々に広げると考えている。健全な資産負債管理は市場の変動に対応し資本の強靭性を維持するのに役立つが、ヘッジを大幅に削減して短期的な利益を優先する企業は、大きな利益変動に直面し、資本のバッファーも脆弱になる可能性がある。（編集：林淑媛）1150408