北市：婚育世帯と若者を支援、家賃補助を拡大

台北市都市発展局は本日プレスリリースを発表し、中央政府が推進する「300億元拡大家賃補助プロジェクト」に加え、台北市政府も単身青年、既婚青年世帯、育児世帯向けに「台北幸福賃貸-民間賃貸住宅家賃追加補助」措置を設けており、現在、人数枠の制限はないため、市民に対し早期の申請を呼びかけました。

都市発展局によると、「台北幸福賃貸-民間賃貸住宅家賃追加補助」は、単身青年、既婚青年世帯、育児世帯の3項目に分かれており、市民はいずれか1つの補助措置を選択して申請できます。

都市発展局は、「単身青年」について、若者の厳しいスタートを考慮し、中央の家賃補助に加え、台北市に戸籍を有し居住している40歳未満の単身青年には、中央からの月額新台湾ドル3600元の家賃補助に加えて、市政府が1000元を追加補助するため、申請が順調に承認されれば、月額家賃補助は4600元に達すると述べました。

また、45歳以下の「既婚青年世帯」については、都市発展局は、台北市の婚姻世帯の申請制限を緩和し、結婚年数に関わらず、本計画の既婚青年世帯の資格を満たせば、中央からの月額7500元の家賃補助に加えて、市政府が月額2500元を追加補助するため、申請が順調に承認されれば、月額家賃補助は1万元になると述べました。

プレスリリースによると、0歳から12歳までの子どもを養育する「育児世帯」の場合、子どもが1人いれば、台北市政府が月額1000元を追加補助し、補助対象の子どもの数に上限はないため、多子世帯も台北で幸せに暮らせるようにします。

都市発展局は、市民が申請を提出し承認された後、中央と台北市の家賃追加補助を同時に受け取ることができると述べました。申請期間は本日から2027年3月31日までです。

都市発展局は、市民は「台北市家賃補助ウェブサイト」でオンライン申請できるほか、都市発展局南門オフィスまたは各区役所で申請書を無料で入手し、記入後に都市発展局南門オフィスに書留郵便で郵送することができると述べました。ご不明な点がある場合は、市民ホットライン1999にお問い合わせください。（編集：蕭博文）1150408