検察総長人事同意権公聴会、識者から「偵査不公開」の徹底を求める声

最高検察署の邢泰釗検察総長の任期が2026年5月7日に満了するのに伴い、頼清徳総統は徐錫祥氏を次期検察総長に指名し、立法院の同意を求めた。これを受け、立法院の司法・法制委員会および内政委員会は合同で公聴会を開催し、法務部の馮成次長が出席した。

台湾高等検察署の陳宏達主任検事は、徐氏の行政キャリアは豊富であるものの、検察総長として不可欠な「捜査実績」が自伝からは見当たらないと指摘。今後の審査では、重大事件への対応能力や、政治的人脈との距離の取り方を具体的に検証すべきだと提言した。

弁護士の葉慶元氏は、捜査機関とメディアの癒着に懸念を表明した。検察が特定のメディアを通じて被告の有罪を印象付けるような報道を主導し、世論を操作して定罪率を左右する行為は断じて容認できないと強く批判した。

真理大学法律学科の呉景欽教授は、徐氏が自伝で語る人格特性を「空虚な表現」と一蹴し、法務部が定罪率を重視する姿勢と徐氏の主張との矛盾を指摘した。また、政治大学法学院の李聖傑准教授は、捜査情報の漏洩が疑われる現状を改善し、いかに国民の信頼を取り戻すかという点において、徐氏の具体的な対策に期待を寄せた。

台湾民衆党の陳昭姿立法委員は、今回の人事同意権は司法への信頼を問うものであり、被指名人が政治的圧力に屈せず、選択的な捜査を行わない姿勢を示せるかが重要だと強調した。法務部の馮成次長は、公聴会で出された専門家の意見を徐氏に伝え、9日の委員会審議での回答に役立てると述べた。