頼総統：いかなる交流も民主主義と国家の利益を犠牲にしてはならない

総統府が夜間に発表したニュースリリースによると、頼総統は午後に米連邦上院議員ジム・バンクス氏の訪問団と面会し、バンクス氏の長年にわたる台湾への強固な支持、特に現在の重要な局面における具体的な行動に謝意を表明した。

頼総統は、台湾の今年度の国防予算がNATO基準に基づきGDPの3%を超え、2030年までに5%に達する見込みであること、また政府が8年間で400億米ドルの国防特別予算を提示していることに言及した。今年2月には、バンクス氏を含む米議会の超党派議員37名が共同書簡を通じて台湾の国防予算に関心を示し、中国の脅威を明確に指摘するとともに、台湾の防衛力強化への支持を表明している。

総統は、この書簡は「権威主義の拡大と地域の安全保障上の課題に直面する中で、台湾は孤立しておらず、志を同じくするパートナーの支持を得ている」という重要なメッセージを伝えたと評価した。さらに、台湾自身が国家を守り、台湾海峡の安定とインド太平洋地域の平和を維持する決意を示すことが極めて重要であると述べた。

頼総統は、立法院（国会）が党派を超えて政府の国防特別予算計画を支持し、国軍の強力な後ろ盾となることを期待するとした。また、国際社会に対し、台湾が自衛能力の強化を継続し、地域の安全維持という責任を果たす決意があることを示す必要があると強調した。

総統は「台湾は平和を愛しているが、平和を確保できるのは実力だけである。台湾は交流を望むが、いかなる交流も民主主義と国家の利益を犠牲にしてはならない」と強く訴えた。

また、今年は台湾で総統の直接選挙が始まって30周年にあたることを指摘した。30年前、中国からのミサイル脅威に直面した際も台湾の人々は屈することなく投票を行った。今日、台湾は民主と自由の価値観を堅持し、守り抜いてきた繁栄を維持しなければならないと述べた。

頼総統は「台湾は30年前の台湾海峡危機において、米国が実際の行動を通じて地域の平和と安定を維持したことを忘れていない」と語り、4月10日の「台湾関係法」制定47周年に触れ、国防、経済、科学技術など多分野における台米のパートナーシップ強化に期待を寄せた。

バンクス議員は挨拶の中で、中国共産党がいかなる圧力をかけても、世界はやがて真実を目の当たりにするだろうと述べた。また、台湾の重要性は民主主義の継承にあり、現代のグローバル経済と繁栄、そして自由で開かれたインド太平洋地域において不可欠なパートナーであると強調した。

安全保障面については、バンクス氏は米国のトランプ政権が国防予算を1兆5000億ドルへ大幅に増額する方針であることに触れ、同様に防衛力強化を推進する頼総統のリーダーシップを称賛した。また、台湾の立法院に対しても特別予算の可決を通じて、「実力による平和維持」という台湾の断固たる姿勢を中国および国際社会へ示すよう求めた。