屋外喫煙所の設置に関する初期の合意 出入り口から離れ、換気を強調

台湾ではすでに屋内での喫煙が禁止されているが、屋外での喫煙に対する明確な制限はなく、禁煙の標識は形骸化しており、誰も管理せず、誰も勧告しないため、非喫煙者は台湾の路上で逃げ場がない状態である。113年（2024年）の国民健康署の調査によると、屋外での受動喫煙への曝露率は48.9％に達し、そのうち道路、路上、騎楼（ピロティ）などの屋外通行場所が屋外での受動喫煙の「被災地」のトップとなっている。

台北市の蒋万安市長は無煙都市の推進を検討しており、まず人通りの多い中山および西門の商業エリアに屋外の陰圧喫煙所を設置することを選定した。国民党の陳菁徽立法委員は3月中旬の質疑で、国内には屋外喫煙所に関する統一基準が定められていないと指摘し、当時の石崇良衛生福利部長は3月末までに国民健康署が専門家会議を招集して議論し、台北市政府が計画資料を提供することを約束していた。

国民健康署は本日、中央社の記者に対し書面で会議の初期の合意について説明した。3月末に学者や専門家、地方政府の代表を集めて会議を開催し、国際的な経験や地方の実務的な意見を収集した。国際的に屋外喫煙所が設置される場合、多くは「非密閉式」の設計が採用され、建物の出入り口、主要な公共通路、および人が集まる場所から離れることを原則としている。

国民健康署は、屋外喫煙所の設置には適切な高さを保ち、良好な換気を維持するとともに、煙が直接拡散するのを防ぎ、人流の多い方向に拡散しないようにすべきであると述べた。国際的な経験と専門家の提案を総合すると、屋外喫煙所の設置には、場所の選択に加えて、その後の維持・管理コストも併せて考慮し、措置が具体的かつ実行可能であることを確保すべきである。

国民健康署はさらに、国民の健康を守り、徐々に無煙環境を推進することが、タバコ規制政策の中核的な理念であると説明した。地方政府が都市の発展特性や民意のニーズに基づき、地域の実情に合わせて禁煙措置や喫煙スペースを計画することを尊重する。（編集：李亨山）1150408