新北市、AIを活用した社会福祉資源の分析を計画 弱者層のニーズに的確な支援を

社会局の李美珍局長は本日、市政会議において、官民連携とデジタルガバナンスを通じた社会支援ネットワークの強化により、8年間で延べ6000万人以上が恩恵を受けた「愛心大平台」の過去8年間の成果について報告した。

李美珍氏によると、同プラットフォームはウェブサイトと多様な寄付メカニズムを統合しており、クレジットカード、モバイル決済、コンビニエンスストアでの決済が含まれ、利便性と公開性が向上している。統計によると、寄付の出所は個人が39%と最も高く、次いで企業が24%、団体が20%、宗教が17%となっている。サービスカテゴリーとしては、弱者への支援が最も高い割合を占めている。

同氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック期間中、同プラットフォームは重要な機能を発揮し、11億台湾元以上の防疫・民生資源をマッチングさせ、11の局・処による93の計画実行を支援し、在宅での迅速抗原検査、ホームレスの収容、食事の提供（待用餐）などの対策を網羅し、社会機能を安定させたと述べた。

李美珍氏は、今後は受動的なマッチングから能動的な予防へと転換し、同時に8年間蓄積されたビッグデータを活用してニーズの不足を分析すると述べた。

同氏は中央通信社の取材に対し、これまで学者に研究・分析を委託していた場合、半年から1年かかることも珍しくなかったが、AI（人工知能）による的確な分析と、ソーシャルワーカーの実務経験・修正を組み合わせることで、時間を短縮し、寄付者に適切な革新的支援策を提案できるだけでなく、受贈者のニーズにもより一層応えることができると述べた。

これを聞いた侯友宜市長は、新北市は面積が広く社会福祉ニーズが高いものの、普通交付税などの配分は限られており、1人当たりの予算は直轄6市（六都）で最も低いと述べた。「愛心大平台」を通じて各界からの寄付金と物資を統合し、弱者層により充実したケアを提供するとともに、透明性と誠実さを強調し、すべての資源が的確に投入されるようにすると語った。

侯友宜氏は、「デジタルにおける信頼メカニズムの構築は非常に重要であり、政府の誠実さを守ってこそ、ケアを必要とする人を誰一人取り残さないことができる」と述べた。ビッグデータを活用してハイリスク家庭のニーズを分析し、企業のESG（環境、社会、ガバナンス）推進と結びつけ、資源の投入を拡大することで、より強靭な社会支援ネットワークを構築できるとした。（編集：謝雅竹）1150408