新北市の弁当店で食中毒の疑い 医療機関受診者が99人に増加 市「消費者保護官が損害賠償請求を支援」

侯友宜（ホウ・ユウギ）市長は今日、市政会議を主宰した後の共同インタビューで、現在発生している新店区の食中毒疑い事案の処理状況や、検査結果がいつ出るのか、市として被害に遭った患者が業者に損害賠償を請求するのを支援するかどうかについて問われた。

侯市長は、現在弁当店の3つの店舗はすべて営業を停止しており、食材についても検査中であると述べ、検査結果が出た段階で「法に触れる部分があれば司法機関へ移送し、罰すべきは罰する」とした。また、食中毒の被害に遭った市民に対しては、市が全面的に配慮と支援を行うとし、衛生局も消費者保護官に依頼して市民の損害賠償請求を支援すると語った。

新北市政府衛生局は午前、「清六食堂」での食中毒疑い事案について、今日の午前10時現在で新たに55人の通報があり、累計で99人が医療機関を受診したと発表した。そのうち87人は「公所店」の弁当を、12人は「中興店」の弁当を喫食した後、腹痛、下痢、発熱などの体調不良の症状が相次いで現れたという。

衛生局の主任秘書である楊時豪氏は、中央社（CNA）の電話取材に対し、受診した99人の内訳は、新店耕莘医院が53人、台北慈済医院が25人、台北市の病院が5人、地域の診療所が16人であると説明した。現在6人が入院、20人が病院に留まり経過観察中で、残りの人は受診後に帰宅し療養している。

衛生局検査科は中央社の問い合わせに対し、病院側は患者を治療するためにまず迅速検査法で食中毒が疑われる人体の検体から病原菌を検出すると回答。食品安全法に関わる刑事責任が問われるため、食べ残しの検体、人の検体、環境の検体などを含め、疾病管制署の公告した方法に基づいて検査を行い、疾病管制署や食品薬物管理署に送って再検査を行う必要があり、結果が出るまでには計2～3週間かかるという。

衛生局は、清六食堂の3つの店舗はすべて営業を停止しており、営業再開の申請はまだ出されていないと述べた。現在、関連する検査結果はまだ出ていないが、衛生局は引き続き追跡調査を行い、食中毒事件であることが確認されれば、食品安全衛生管理法に基づいて検察・調査機関に移送し、捜査を行う方針だ。（編集：李錫璋）1150408