顧立雄国防部長、米国代表団と面会　米国の対台湾武器売却手続きの加速を要請

台湾の国防部は夜、顧立雄国防部長が米国下院「共和党研究委員会」（RSC）国家安全保障タスクフォースのザック・ナン（能恩）議長率いる代表団、およびジム・バンクス上院議員率いる代表団とそれぞれ面会したと発表した。双方は国防予算、防衛政策、台米間の安全保障協力、台海情勢などの重要課題について意見を交わし、国防事務における交流を深化させ、インド太平洋地域の平和と安定を共同で維持することで一致した。

国防部によると、顧部長はナン議員との面会で、同議員が今年2月に下院中国特別委員会の公聴会において、中国による台湾への脅威が軍事面を超え、サイバー攻撃や情報操作などの「グレーゾーン」作戦にまで拡大していると警告したことに謝意を表明した。これに対し、ナン議員の行動は台湾の安全保障に対する米議会の支持を強く示すものだと評価した。

また、バンクス上院議員との会談において顧部長は、同議員が下院議員時代から「力による平和」を掲げた台湾関連法案を推進してきたことや、現在の上院軍事委員会メンバーとして「2026会計年度国防権限法」（NDAA 2026）における親台条文の成立に寄与したことを高く評価した。

顧部長は、現在の厳しい安全保障環境下で台湾は防衛レジリエンスと非対称戦力の強化が急務であると強調した。現在提案されている国防特別予算は、従来の兵器調達にとどまらず、「国防産業の自主化」と「台米の技術協力」に重点を置いていると説明し、技術交流を通じて民間企業の生産能力を高め、国防技術と経済の共栄を図る意向を示した。

さらに顧部長は、米国の対台湾武器売却が台湾の自衛能力を高め、地域の安定を維持する鍵であると指摘。既に完了した案件への謝意を示しつつ、未完了の案件についても、特別予算の審議と可決を円滑に進めるため、米国側へ手続きの迅速化を強く要請した。

これに対し、ナン議員とバンクス議員は、台湾の国防自主化への決意を高く評価した。双方は、台米の安全保障協力が地域安定において代替不可能な重要性を持つことを再確認し、今後も軍事交流と戦略対話を継続し、自由と民主主義の価値観を守り抜く姿勢を示した。