4月8日 米イ戦争が国際経済、金融市場、国民生活に与える衝撃

トランプ米大統領（Donald Trump）は7日、調停者から提示された14日間の停戦勧告を受け入れた後、2週間の対イラン爆撃停止に同意したと述べた。これを受けて原油価格は18％近く暴落した。

トランプ氏は、ワシントンとテヘランの間で調停役を務め、2週間の停戦を模索してきたパキスタンの指導者と電話会談したと述べた。

トランプ氏が対イランの大規模攻撃を2週間延期すると表明した後、台北時間今朝午前7時28分頃、米国産標準油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は17.84％暴落し、1バレル92.80ドルを記録した。

デルタ航空（Delta Air Lines）とサウスウエスト航空（Southwest Airlines）は、中東情勢の緊張高まりによる航空燃料価格の急騰に伴うコスト圧力を相殺するため、受託手荷物料金を引き上げる。

デルタ航空とサウスウエスト航空によると、新規予約の1個目と2個目の受託手荷物料金はそれぞれ10ドル加算され、1個目は45ドル、2個目は55ドルに引き上げられる。

デルタ航空はこの料金改定を米国国内線と一部の短距離国際線に適用する計画で、3個目の受託手荷物料金は50ドル引き上げの200ドルになると述べた。デルタ航空は8日以降の予約に適用され、サウスウエスト航空の変更は9日以降の予約から有効となる。

中東戦争により原油価格と為替レートが急騰し、航空業界が危機に直面する中、韓国航空協会は7日に座談会を開催した。協会は、燃油サーチャージの反映時間の短縮を求める計画であるほか、政府に対して国内線の航空燃料関税の免除を要請した。

協会によると、航空会社の運営コストの30％以上を占める航空燃料価格は、中東戦争後に約147％急騰した。同時に為替レートの上昇により、ドル建てで整備費などを支払う航空会社の負担がさらに重くなっている。

そのため協会は、燃料価格が中東戦争前の水準に落ち着くまで、国内線の航空燃料に対する関税と石油輸入付加金の免除を求めている。

チェコのシレロバ（Alena Schillerová）財務相は7日、燃料の最高価格を毎日設定すると発表した。

8日からチェコのガソリンスタンドでの軽油の最高価格は1リットルあたり49.59コルナ（約74.98台湾ドル）、ガソリンは最高43.15コルナ（約65.24台湾ドル）となる。ガソリンスタンドが政府規定の価格を超えた場合、最高500万コルナの罰金が科される可能性がある。

タイのアヌティン（Anutin Charnvirakul）副首相兼内相は7日、国内の石油供給を確保するための燃料節約策を策定中であると述べた。その一つとしてガソリンスタンドの営業時間を制限する。

アヌティン氏は内務省での演説で、政府は早ければ4月20日からガソリンスタンドの夜間販売禁止令を実施する可能性があると述べたが、4月11日から15日のソンクラーン（タイの旧正月）期間中の人々の旅行には影響しないと強調した。

同氏によると、ソンクラーン休暇終了後から、午後10時から午前5時までのガソリンスタンドの夜間営業禁止が予定されている。

マダガスカルは7日、全国に2週間のエネルギー緊急事態を宣言した。当局は、中東戦争による燃料供給の中断が、全国の公共サービスの運営に影響を与えていると述べた。

マダガスカル政府は声明で、燃料供給の中断が日常生活、経済、公共サービスの運営に影響を与えているため、閣僚特別会議で緊急事態宣言を決定したと発表した。（編集：洪培英）1150408