分析：ASEANエリートの米中に対する態度が変化 「経済は中国、安全保障は米国」の概念が逆転

香港の明報は本日、記事を掲載し、「経済は中国、安全保障は米国」というのが東南アジア諸国の地域戦略における伝統的なスタンスであったが、「この基調はもはや存在しない」と述べた。

シンガポールのISEASユソフ・イサーク研究所（ISEAS）のASEAN研究センターが発表した「東南アジアの現状報告：2026」は、8年連続で東南アジアの知識人エリート層を対象に米中などに対する見方や信頼度を調査したもので、計2008人が調査に参加した。

報告によると、もし米中の間でどちらかを選ぶことを迫られた場合、今年は52%の回答者が中国を支持し、48%が米国を選択した。昨年は47.7%の回答者が中国を選択し、52.3%が米国を選択していた。

調査によると、インドネシア、マレーシア、タイなど、中国と経済的に強く相互依存している国々はより北京を支持する傾向にある一方、米国の伝統的な安全保障パートナー、特にフィリピンは引き続きワシントンと断固として歩調を合わせている。

一方、ASEAN各国では中国との関係改善への期待がますます高まっており、大多数の回答者（55.6%）が自国と中国の関係が改善、または著しく改善すると考えている。米国との関係については、32.8%の回答者が改善、または著しく改善すると予想しているが、29.5%の回答者は悪化すると予想しており、昨年に比べて楽観的な見方は弱まっている。

ASEANエリート層がなぜこのような変化を見せたかについて、記事は、米国が制裁、関税、その他の貿易措置を使用することが、回答者の主な懸念事項（43.4%）になっているためであり、これらの要因は軍事活動や自国内政への干渉といった懸念をはるかに上回っていると分析している。

記事は、これが地域におけるワシントンの役割に対するASEANの懸念の原因が著しく変化したことを示しており、地経学的な不安が懸念の主な要因になっていると指摘している。（編集：陳鎧妤）1150408