総統：平和は実力に依存する　台湾海峡の安定と地域平和への約束は不変

総統は午後、国家安全会議（国安会）の呉釗燮秘書長を伴い、米連邦下院「共和党研究委員会」国家安全タスクフォース主席のザック・ナン（Zach Nunn）氏率いる訪問団と会談しました。挨拶の中で総統は、数日後の4月10日に「台湾関係法」制定47周年を迎えることに触れ、同法と「6つの保証」は台米関係を築く重要な礎石であり、両国間の絶え間なく深まる友情の証であると述べました。

総統は、近年、中国が台湾周辺で頻繁にグレーゾーン行動や軍事演習を行い、地域の平和と安定を深刻に破壊していると指摘しました。台湾は平和が実力に依存することを熟知しており、実力には強靭性が必要であり、国家を守ることは政府の責任であるとしています。そのため、台湾は自己防衛能力を向上させ続け、地域の平和と安定の維持に尽力していくと語りました。

総統によれば、台湾の今年の国防予算はNATO基準に従い、すでにGDP比3%を超えており、2030年までにGDPの5%に達する見込みです。これは台湾の強い自己防衛の決意を示すものです。同時に、政府は8年間で400億米ドルの国防特別予算案を提示しており、国防への投資を拡大し、非対称戦力を向上させるとともに、米国などの先進的な軍需産業国家と協力し、自由と民主主義の価値を守る強固な防衛線を構築していくとしています。

総統は、出席した下院議員たちの台湾の防衛力に対する関心と支持に特に感謝の意を表しました。また、台米協力を強化し、国家安全保障、台湾海峡の安定、および地域の平和を確保するという政府の約束と決意は変わらないと強調しました。

総統はさらに、米議会が近年の「国防権限法」通過の際に、台米協力の深化と台湾の安全強化に向けたイニシアチブを盛り込んだことに感謝しました。特に「2026会計年度国防権限法」に、双方が共同で無人機および対無人機システムを開発する能力を盛り込んだことは、双方が伝統的な武器売却から、徐々に国防産業パートナーシップへと移行していることを象徴していると述べました。

軍需産業以外にも、総統は台米間の経済貿易協力が近年深化し続けており、昨年、台湾は米国の第4位の貿易相手国に躍進したと言及しました。米議会が台米間の二重課税問題を解決する法案を速やかに通過させ、経済貿易協力を引き続き向上させることを期待していると述べました。

ナン氏は挨拶の中で、代表団はワシントンから、台湾に対する米国の揺るぎない支持という明確なメッセージを携えてきたと述べました。台湾は頼総統のリーダーシップと国民の固い意志の下で、活力ある民主社会、繁栄する経済、そして権威主義ではなく自由を選択する社会を築き上げており、そのような選択は国際社会の尊重と支持に値すると語りました。

同氏は、今回の訪問が台湾に対する米国の支持を再確認するだけでなく、台湾が現在および将来に直面する様々な課題を直接理解し、米国と米議会が台湾の民主的発展を支える確固たるパートナーであり続けることを望んでいると強調しました。訪問団は台湾が直面する安全保障上の脅威が現実のものであることを理解しており、共和党研究委員会は「実力による平和維持」という理念を固く信じており、この原則は二国間の経済協力にも適用されると考えています。台米が協力し合うことで二国間の経済はより繁栄し、貿易と投資の深化は良好な経済政策であるだけでなく、双方の利益に合致する戦略的な選択であると述べました。

ナン氏は、代表団がワシントンに戻った後、台湾の重要性を説明すると述べました。台湾は米国の安全保障と繁栄にとって極めて重要であるだけでなく、世界の自由の未来も台湾の将来の発展と密接に関連していると語りました。