中東情勢緊張引發匯市波動，台灣3月底外匯存底驟減86億美元

中央銀行の統計によると、3月末の外貨準備高は5968億8600万ドルとなり、3ヶ月連続の増加が止まっただけでなく、前月比で86億100万ドルという大幅な減少を記録し、6000億ドルの大台を下回りました。3月末時点で、外国投資家が保有する国内株式および債券を時価換算し、台湾ドル預金残高を合わせると1兆2593億ドルに達し、外貨準備高の211%に相当します。

中央銀行為替局の蔡烱民局長は、3月は投資運用の収益が少なく、さらに中東情勢の緊迫化によるリスク回避的なドル買いが進行し、他通貨が軒並み下落したことが減少要因だと説明しました。また、外国投資家が台湾株を大幅に売却して資金を国外へ持ち出したため、為替市場の乱高下を抑制するために中央銀行が介入を行ったことも大きな理由です。

3月以降、中東情勢の悪化によりホットマネーが流出し、株価と為替が連動して下落しました。台湾ドルは3月に2.28%（7.29角）下落し、2022年10月以来、約3年半ぶりの大きな月間下落幅を記録しました。

蔡局長は、戦争の影響で外国資本の出入りが激しく、為替市場で需給バランスが崩れたため、中央銀行が市場安定のために調節を行ったと述べました。統計では、3月の外国投資家による台湾株の売越額は9682億元に達しました。元本や利益の送金を含めた3月の外国投資家の純流出額は240億ドルと過去最高を更新しており、台湾株の時価総額が以前より大幅に拡大していることも影響を強めています。

今回の減少幅は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが続いた2022年から2024年の間よりも大きく、2011年の欧州債務危機以来の規模となりました。蔡局長は、今回の状況が欧州債務危機時と類似しており、日本や韓国、インドなど他国の外貨準備高も同様に減少していると指摘しました。

外国資本の流出による下落圧力はあるものの、台湾の経常収支黒字は拡大しており、輸出企業が外貨を十分に保有していることが台湾ドルの支えになると蔡局長は分析しています。今後の金融市場は中東情勢の推移と原油価格、そしてFRBの利下げ見通しが鍵となります。市場では年内の利下げは見送られる可能性が7～8割あるとの予測も出ており、投資家はFRBの動向を慎重に見守っています。