ベトナムの台湾系企業：戦火が輸送費高騰に影響、受注はむしろ増加し在庫確保へ

ベトナム財政部国家統計局は4日、世界的な燃料コストの急騰と建設資材費の上昇の影響を受け、ベトナム3月の消費者物価指数（CPI）が前月比1.23%上昇したと発表した。

3月の指数は前年同月比でも4.65%と大幅に上昇し、過去5年間で同月最高を記録した。

価格圧力は拡大しており、特に交通運輸価格の上昇が目立つ。中東紛争による供給途絶の影響で、ベトナム国内のガソリン価格は29.72%、軽油価格は57.03%も急騰し、航空旅客運賃も23.19%上昇した。

1992年設立の威信印刷包装工業公司は、ホーチミン市で30年以上事業を展開する台湾系企業である。ハイネケン、コカ・コーラ、バドワイザーなどの国際的な大手顧客向けに段ボール箱や紙箱を製造している。

同社の沈憲煜総経理は6日、中央社（CNA）の電話取材に対し、中東の戦火が製造業に影響を与えていることを認めた。最も大きな打撃は輸送費コストの増加であり、3月から大幅に上昇したと述べた。特に燃料価格は125%上昇し、元の価格の2倍以上になったという。

次に包装費、特にプラスチックなどの石油化学製品が2倍近く値上がりし、時には品不足になることもある。現在、米イラン戦争により、全体コストは約10%上昇している。

沈総経理はホーチミン市台湾学校の理事でもあり、校舎増築の責任者でもある。鉄筋やセメントなどの建設資材費も10%から15%上昇したことを確認した。校舎建設業者は、上流の原材料の状況を確認できないため、第2期の見積もりを一時停止しているという。

ベトナム台湾商工会議所連合総会名誉総会長でもある沈総経理は、一般的に製造業には在庫があると指摘した。誠実さを重視するため、信用を損なわないよう、長年協力している顧客に突然値上げを要求することはないという。「現在、当社の製品価格はまだ値上げしておらず、上昇分は自社で吸収している」。

同社にとっては、むしろ受注が増加している。「現在、顧客からの注文速度は以前より速く、注文は満杯で、例年より約30%多い。なぜなら、顧客も在庫を急いで確保しようとしており、当社の在庫を先に注文したいからだ」。

最も影響が大きいのは将来の不確実性である。「一部の顧客は値上げが近いことを知っており、駆け引きがある。皆が様子見をしており、4月末から5月初旬にかけて中東情勢が緩和され、石油化学製品が徐々に正常に戻ることを願っている」。

また、一部製品の供給回復にはさらに時間がかかる可能性がある。印刷に必要なアルミ板の例では、カタールは世界のアルミ供給量の20%を占めていたが、現在砲火にさらされており、回復には2年から3年かかる可能性がある。

企業はまた、ベトナム国内のインフレ率が消費の低下を招き、ひいては受注の減少につながるかどうかを様子見している。しかし、沈総経理は、4月末から5月初旬にかけてベトナムの連休があり、すべての消費製品の注文が増加していると述べた。現段階では、インフレはベトナム国民の懐を圧迫していない。

同氏は、ベトナムでは他の国で見られるような国民や業者のガソリン買い占めのパニック心理はなく、国がガソリン代を補助していると指摘した。「現在、市場での消費は概ね正常を維持しており、政府も政策を打ち出している。石油は輸入に依存しているが、異なるルートから購入しており、同時に価格の吊り上げを禁止しており、非常に効率的に対応している」。

将来の発展について、沈総経理は比較的楽観的である。同氏は、会社や工場がベトナムに長年根を下ろしていれば、コストは比較的低く、変動も比較的少ないと指摘した。「この危機が短期で、できるだけ早く終息することを願っている。体質の良い会社であれば、乗り越えられるはずだ」。

国際格付け機関S&Pグローバルが3日に発表した調査でも、中東戦争により3月の製造業投入コストが著しく増加し、販売価格は過去15年で最も速いペースで上昇したことが示された。重要なのは、中東戦争がインフレに与える影響であり、原油価格の上昇が貨物、燃料、輸送コストの上昇につながっていることである。

調査によると、ベトナムの3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50の節目の線を維持したが、2月の54.3から51.2に低下し、成長幅は昨年9月以来最小となった。

それでも、調査では、潜在的な需要が強く、新規受注と生産量の成長を支えると予想されるため、各社は全体として今後1年間の生産量が増加すると予測している。（編集：謝怡璇）1150406