メリーランド州務長官、台湾を訪問　台湾企業の米国投資を招き、関係をさらに緊密に

米国メリーランド州の李鳳遷（スーザン・リー）州務長官と州商務戦略最高執行責任者のジュディ・スミス氏は、7日に開催された「台湾・米国経済貿易協定新枠組み：台湾企業による米国投資の機会、課題、戦略、および非レッドサプライチェーンの新配置」フォーラムに参加するため台湾を訪問し、本日（中央社）の単独インタビューに応じた。

メリーランド州は首都ワシントンD.C.に隣接し、米国中西部から最も近い大西洋岸の港（ボルチモア港）を有し、輸出入貿易が盛んである。既に50社以上の台湾企業が進出し、約6000人の雇用を創出している。

李長官は、メリーランド州と台湾の産業の中心はライフサイエンス、サイバーセキュリティ、そして人工知能（AI）、量子科学、航空宇宙などの新興技術に近く、これらは両国の国民の生活の質と福祉を向上させるだけでなく、多くのビジネスチャンスと雇用機会を創出すると説明した。

「台湾とメリーランド州には数十年にわたる友好関係の基盤がある」と李長官は強調し、今回の訪台で台湾の企業や投資家がメリーランド州への投資を希望しており、これによりメリーランド州と台湾の関係がさらに緊密になると述べた。

昨年後半、メリーランド州技術開発会社（TEDCO）はアジア太平洋投資・イノベーション開発協会（TAIIDA）およびSFICグループと契約を締結し、TAIIDAとSFICグループはTEDCOが承認した投資プロジェクトに対し、最大5000万ドルの投資資金を提供する。

李長官は、この計画はまだ初期段階であり、詳細をさらに明確にする必要があると述べた。メリーランド州は既に国際企業を誘致しており、日本の日立（Hitachi）や英国のアストラゼネカ（AstraZeneca）がメリーランド州に拠点を設けている。先週、韓国のサムスンバイオロジクス（Samsung Biologics）のメリーランド州工場で落成式が行われた。

外資誘致のため、メリーランド州は研究開発、バイオテクノロジー分野、雇用創出などの分野に対し税額控除を提供している。また、先進製造業と幹細胞研究には資金を提供し、企業が同州への投資を促進している。

スミス氏は、メリーランド州政府は毎年、技術や産業の発展に基づいて各種計画を見直し、調整しており、最近では従業員訓練の節税政策の追加が期待されていると指摘した。また、州政府は外資企業に対し規制面でのコンサルティングも提供しており、これは一対一のサービスで、企業が投資計画を策定するのを支援している。

台湾・米国対等貿易協定（ART）の影響について問われた李長官は、これは米国と台湾双方に利益をもたらし、台湾とメリーランド州の協力を深化させると述べた。特に、両国は共通の利益、共有する価値観と目標を持っており、メリーランド州には多くの華裔米国人のハイレベル人材がおり、彼らは両国の架け橋となっていると付け加えた。

李長官は、メリーランド州にはジョンズ・ホプキンス大学やメリーランド大学などの世界クラスの教育機関があり、米国で最も科学者が密集している州の一つであると強調した。さらに、メリーランド州は食品医薬品局（FDA）や米国国立衛生研究所（NIH）などの連邦規制・研究機関の所在地でもあり、これにより企業の輸入や市場化のプロセスが容易になる。

李長官は、エバー航空が今年6月にワシントンへの直行便を開設することについても歓迎し、「これにより私たちはさらに緊密になる。直行便ほどそれを実現できるものはない」と述べた。（編集：林克倫、楊凱翔）1150406