20代はSNS、60代は警察。暗号資産トラブルで分かれる相談先

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野 育真）は、暗号資産投資経験者746名を対象に「詐欺被害時の相談行動とSNS上のリスク環境に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、暗号資産に関連する詐欺被害に遭った投資家の29.5%が「泣き寝入り」を選択しており、さらに27.6%が「どこに相談すればいいかわからない」と回答する深刻な実態が判明しました。

相談先の選択肢には世代間で明確な格差があり、20代の26.7%がSNS上での繋がりを求める一方で、60代の38.7%は警察などの公的機関を頼るという、対照的な防衛意識が浮き彫りになっています。

本レポートでは、SNS利用者の約8割が詐欺的投稿を日常的に目撃している過酷な投資環境や、20代・40代で高い「実質泣き寝入り率（32.8%）」を詳しく解説しています。

■ 調査内容

詐欺被害者の29.5%が泣き寝入り

相談先と泣き寝入りの実態

暗号資産に関連する詐欺被害に遭った際、投資家がどのような行動をとるのか。調査の結果、被害者の約3割にあたる29.5%が「泣き寝入り」を選択していることが判明しました。また、同じ程度の割合で、誰にも被害を報告できていない層が存在します。資金を失うという精神的ショックに加え、どのように対処すべきかという不安が、投資家を追い詰めている状況が浮き彫りとなりました。

専門窓口への相談状況

暗号資産の被害発生時に、公的な相談機関や専門家へ頼るケースも散見されます。取引所のサポートやSNSでの相談と並び、消費者センターや弁護士へ連絡を入れた投資家は全体の約2割を占めていました。しかし、これらの窓口を利用しても必ずしも解決に至るとは限りません。被害金額や証拠の有無、さらには詐欺の手口が巧妙化している現状が、専門家への相談ハードルを上げている側面があります。警察への相談も21.0%にとどまりました。現状では、法的な救済までたどり着くことの難しさが、多くの投資家にとっての課題といえるでしょう。

どこにも相談できない壁

一方で、27.6%の被害者は「どこに相談すればいいかわからない」と回答しています。被害に遭った直後は冷静な判断ができず、情報の整理すらままならないケースも多いはずです。被害事実を認めたくないという心理的障壁も無視できません。結果として、多くの投資家が孤立したまま、被害を抱え込む構造が強固に存在しています。暗号資産市場におけるこうした環境は、新規参入者にとって大きなリスクといえます。被害を最小限に抑えるためには、事前の知識武装だけでなく、万が一の際の相談経路を確立しておくことが極めて重要です。

相談先は世代で大きく分かれる

20代はSNSでの相談が最多

20代の暗号資産投資家は、トラブルに直面した際、SNSを相談先として選ぶ傾向が極めて顕著です。データによれば、26.7%がSNSを活用しており、これは全年代の中で突出した数値となっています。身近なコミュニケーションツールとしてSNSが定着している背景から、公的機関よりも先に、同じ被害者や知識のあるユーザーへ繋がりを求める行動心理が働いているのでしょう。デジタルネイティブ世代特有の、「オンラインで解決策を探す」という適応力の高さが表れています。ただし、SNS上には詐欺師のなりすましアカウントも存在するため、安易な相談はさらなる二次被害を招くリスクも否定できません。

60代は警察への通報が中心

一方で、60代の投資家はトラブル発生時に公的機関である警察を頼る比率が高まっています。調査結果では38.7%が警察を相談先に挙げており、SNSを相談先とする層はわずか3.2%に留まりました。これは単なる世代間の嗜好の違いではなく、これまでの人生経験で培われた「公的な窓口への信頼感」が大きく影響していると考えられます。何か問題が起きた際には、まず法的な裏付けを持つ組織を頼るべきだという、危機管理に対する堅実な姿勢が垣間見えます。迅速な相談行動は非常に重要ですが、暗号資産という専門性の高い領域において、警察の対応が必ずしも即効性を持つとは限りません。被害回復を目指すのであれば、専門的な知見を持つ弁護士や消費者センターとの併用も視野に入れるべきでしょう。

相談行動に見る世代間格差

相談先の選択肢には、世代ごとに明確なコントラストが存在しています。20代がデジタル空間での相互扶助を重視するのに対し、高齢層は既存の社会インフラに救いを求める構造が浮かび上がりました。特筆すべきは、30代において消費者センターの利用率が32.1%と全年代でピークを迎えている点です。仕事や家計の管理において消費者トラブルに慣れている層が、公的機関をうまく活用できている現実を示唆しています。自身の年齢や経験則だけでなく、現在の相場環境や被害の内容に合わせて、柔軟に相談先を使い分けるリテラシーこそが投資家には必要です。

20代40代の実質泣き寝入り率32.8%

20代40代で高まる諦めの実態

暗号資産の詐欺被害において、20代と40代の実質的な泣き寝入り率が32.8%に達しています。これは、調査対象の約3人に1人が、被害後に具体的な救済措置を講じることができていないことを意味します。なぜ働き盛りの世代で、これほどまでに解決を諦める傾向が強いのでしょうか。ひとつには、時間的余裕の欠如が考えられます。業務や家事で忙殺される中、専門機関との煩雑なやり取りを回避したいという心理が働くのかもしれません。また、少額被害であれば「勉強代」として処理してしまうケースも推察されます。

年齢とともに下がる泣き寝入り

一方で、年齢層が上がるにつれてこの割合は明確に低下しています。50代では18.4%、60代に至っては10.0%まで減少しており、若年層や働き盛り世代とのギャップが浮き彫りになりました。高齢層が救済措置に前向きな理由として、社会的な経験値が挙げられます。これまで遭遇したトラブルや法的な問題に対して、冷静に対処する術を身につけているのではないでしょうか。「失ったものは法的に取り返す」という強い意志が、行動を突き動かしている可能性があります。もちろん、単純な比較はできません。ただ、年齢を重ねるごとに被害を放置せず、公的な支援を求めるリテラシーが高まっているのは事実といえます。

世代間で対応力に生じる格差

データを見ると、若年層と高齢層の間には、実に3倍以上の泣き寝入り率の差が存在しています。この数値は、単なる意識の差ではなく、投資環境や詐欺に対する「耐性」の違いを映し出しているのでしょう。投資経験が浅い層は、被害に遭った際にショックが大きく、思考停止に陥りやすい傾向があります。