【横浜市】循環型社会に向けた歴史的一歩　「アジア循環型都市宣言制度」が21都市で本格始動しました

昨年11月、横浜市の呼びかけのもと、イクレイ日本(※1)によって立ち上げられた国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度」（ACCD）(※2)について、この度、横浜市は、７か国、21都市（人口規模5300万人超）が創設都市（※3)となり、同宣言制度が本格始動したことを、イクレイ日本、バンコク都と共同発表しました。

同時に、山中市長は、イクレイ日本と協力し、2026年９月２日～４日に横浜で開催する「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCC-Forum）」をACCD宣言都市が一堂に会し知見を共有する機会としていくことを、共同で発表しました。さらに山中市長は、ACCDの立上げを呼びかけた発起都市として、次の共同イニシアティブを提案し、イクレイ日本の賛同を得ました。

①アジアならではの循環型都市移行を進めていくための行動計画「ACCDアクションプラン」を策定していくこと
②ACCD宣言都市がそれぞれの現場で磨いた実践事例を共有し、互いの政策力を高める仕組みとして「アジア循環型都市アクション50（仮称）」をとりまとめていくこと
③アジアの都市の声を世界に届け、多様なアクターとの連携を生み出すため、国や国際機関への「政策提言」を策定してくこと

創設都市の総人口は5300万人を超えます。今後も新たな宣言都市を拡大させ、それらの都市の国境を越えた共同行動によって、大きな国際的インパクトを生み出すことが期待されます。また、ACCDの創設都市発表に併せ、山中市長とチャッチャート・バンコク都知事が、アジアにおける循環型都市移行に向けた両都市の協力強化に合意し、両都市の都市間連携の覚書を更新しました。今後、都市間の実践を共有しながら、アジア全域で循環型社会の実現を目指していきます。

加えて、山中市長は、国際メディアのエコノミスト・グループが主催するハイレベル国際会議「Sustainability Week Asia」に、アジア太平洋地域の自治体首長として初めて登壇し、都市が多様なステークホルダーを横断的に巻き込みながら、地域全体・面全体で環境インパクトを出す役割を果たす重要性を強調。みなとみらい２１地区で資源の見える化に取り組み、「廃棄・消費」から「循環と価値」を生む中心地に大転換する取組を紹介しました。会場では国際機関や企業の代表から、市長のビジョンや横浜市の先進的な取組に高い関心が寄せられました。

併せて、2027年に横浜で開催する第９回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）に向け、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の事務局次長と会談を行い、若者の声を取り入れて制作した公式ロゴを共同発表しました。会談では、山中市長からAPUF-9を契機に横浜市が「APUF Voices of the Future」（若者１万人が未来の都市を考え、横浜から世界へ声を届けるための交流や学習機会等の創出）を新たに実施することを発表しました。また、横浜市がESCAPの協力の下でとりまとめたSDGsの進捗報告書「自発的自治体レビュー（VLR）」の公開について報告するとともに、今後の連携強化を確認しました。

横浜市のアジア太平洋地域の循環型都市づくりへの貢献にかかる今回の一連の発表は、ACCDを起点とした各都市との協働を今後本格化していく重要な節目となりました。

※1<イクレイ（持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会＞
世界2,500以上の自治体による都市ネットワークとして、国連に対して自治体を代表した発言を行うなど、持続可能な都市と地域の実現を目指しています。イクレイ日本は、イクレイの日本事務所として、国内自治体とイクレイの国際ネットワークをつなぐ役割をになっています。

※2＜アジア循環型都市宣言制度＞
アジア地域における循環型都市の推進を後押しする国際的な制度として、横浜市が発起都市となり、アジア都市のリーダーと共に設立を要望した結果、昨年11月横浜市主催の国際会議「アジア・スマートシティ会議2025」の中で、イクレイ日本によって創設されました。発起都市である横浜市は同会議の中で署名し、第一号署名都市となりました。

※3＜ACCD創設都市（7か国21都市。ACCD において中核的な役割を担う都市）＞
（インドネシア）
・ジャカルタ首都特別市
・バリクパパン市
・ボゴール市
・マカッサル市
（韓国）
・高陽市
・ソウル市蘆原区
・忠清南道
・坡州市
（タイ）
・バンコク都
（日本）
・さいたま市
・東京都
・横浜市
（フィリピン）
・北スリガオ州デル・カルメン市
・ケソン市
・セブ市
・バギオ市
・マカティ市
・モンテンルパ市
・ボロンガン市
（ベトナム）
・ダナン市
（マレーシア）
・セベランプライ市