さいたま市新庁舎整備基本設計が完成しました

さいたま市は、2031年度の移転整備を目指す新庁舎の基本設計を2026年4月に完成させた。防災拠点機能、市民の交流空間、脱炭素化を柱とした19階建ての複合庁舎で、総事業費は約705億円を見込む。
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  • 📰 発表: 2026年4月29日 01:00
  • 🔍 収集: 2026年4月28日 16:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月28日 16:37(収集から6分後)
さいたま市では、令和13(2031)年度を目途として、将来にわたり持続可能な住民サービスを提供し、政令指定都市として躍動する都市経営の拠点となる市役所本庁舎の移転整備を進めています。令和6(2024)年11月に基本設計に着手し、パブリック・コメントにおいて頂いた御意見等を踏まえ、令和8(2026)年4月に基本設計が完成しました。

新庁舎鳥瞰イメージ(北東から南西を望む)

1 基本設計の概要

新庁舎は行政棟・議会棟・中広場棟の3棟の建築物で構成しています。
さいたま新都心駅から歩行者デッキを延伸整備し、さいたま新都心全体の回遊性を向上させるとともに、バリアフリーにも配慮し、駅から階段や段差等がなく訪れることができる計画としています。

計画地 大宮区北袋町1丁目603番地1 外

敷地面積 約15,000平方メートル

延床面積 約64,000平方メートル

階数 地下1階 地上19階

工事費(解体工事を含む) 約705億円(令和8年4月現在)

2 基本設計のポイント

(1)激甚化する災害においても市民生活を守れる防災中枢拠点としての庁舎

災害発生時の初動期において臨時的な滞在が可能となり、その後は応急復旧活動の場として機能する中広場を整備します。

中広場(災害時)

免震構造により高い耐震性と安全性を確保し、 区役所等の代替スペースや行政機能の継続を実現する非常時対応多目的スペースや災害時の受援体制等を強化するヘリポートを整備します。また、非常用発電設備や受水槽などの設置により最大7日間の事業継続が可能となります。

(2)さいたま新都心のまちづくりの一翼を担い、市民が集い・憩える庁舎

中広場は天候に左右されず一年中快適に過ごすことができ、大型ビジョンや移動観覧席の設置により、市民が一体となって楽しめる多様な催しを開催できる空間を形成します。

中広場(イベント開催時)中広場(情報発信の場)

緑豊かな外広場と階段広場が連続し、日常的に市民が集まれる居場所をつくるとともに、様々なイベントの開催によってにぎわいを生み出し、活気ある空間を形成します。

外広場(緑豊かな屋外空間)階段広場(中広場と一体的な利用も可能 )

(3)緑あふれる脱炭素型の庁舎

立体的に緑化空間を整備し周辺の公園とつながる緑のネットワークを形成します。 

立体的な緑化空間

エネルギーを使用せず自然換気等を利用し環境負荷の低減を図り、 ZEB Readyを取得します。また、次世代型太陽電池の設置や建物全体のエネルギー消費の見える化など脱炭素型の庁舎を整備します。

(4)今後長きにわたって質の高い行政サービスの提供が可能である庁舎

集約型窓口を設置することで、来庁者が迷わず窓口までアクセス可能となるとともに、集約型窓口まではセキュリティチェックなしでスムーズに利用できる環境を整備します。

集約型窓口のイメージ執務室のイメージ

作業環境を柔軟に選べる執務スペースを整備することで、職員の生産性向上を図り、多様化する市民ニーズに適切に対応し、効果的・効率的な行政運営を実現します。 

3 スケジュール

4 お知らせ

さいたま市新庁舎整備基本設計説明書

詳細はこちらをご覧ください。

問い合わせ先

さいたま市都市経営戦略部 新庁舎等整備担当
副参事:尾里
担当:大内
電話:048-829-1038
内線:2147~2149

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