“「働き方改革」の次に来るもの ”　相模原市が他自治体に先駆け、職員の「働きがい向上」に真正面から取り組みます

　2019年4月から順次施行された働き方改革関連法に基づく「働き方改革」。このワークライフバランスをキーワードにした柔軟な働き方を目指す国を挙げた取組は、企業や自治体において広く取り組まれているところです。

　そして昨今では、環境・時間により働きやすさを改善する方法論としての「働き方改革」に加え、仕事の意味付け、成長機会の提供、心理的安全性などにより「働きがい（心・意欲）」を向上させる施策が注目を浴びています。

　神奈川県相模原市では、労働市場の流動性が高まる昨今において、この両者の掛け合わせが人材の確保と組織の生産性向上、持続的な成長に向けたカギを握ると考え、次のような取組を進めます。

・職員の働きがい向上を目指した相模原市の新たな取組

　相模原市では、こうした職員の「働きがいの向上」を市政運営のための重要なファクターと捉え、他自治体に先駆け、この「働きがい」というワードをシンボリックに冠した新組織「働きがい向上推進室」を令和８年４月１日から立ち上げるとともに、人材活躍推進担当の総務局理事を新たに設置しました。

　より一層働きがいの持てる職場づくりや職員の活躍・成長を後押しし、市役所一丸となって様々な取組を推進していきます。

【新組織「働きがい向上推進室」及び総務局理事（人財活躍推進担当）の設置】

　持続可能な市民サービスの提供に不可欠な人的資源の確保・育成を更に推進するとともに、職員のエンゲージメントの向上や離職防止等を図るため、専管組織として「働きがい向上推進室」を設置するとともに、総務局理事（人材活躍推進担当）を設置しました。

■「働きがい向上推進室」が進める３つの改革

　※３つの「改革」、１０の「項目」を中心として、取組に着手していきます。

１．人財マネジメント改革

・マネジメント力の全体的な底上げによりメンタル不調の予防や離職抑制を図るとともに、

　庁内のコミュニケーションを活性化します。

２．納得感の向上

・表彰制度等のやりがいを可視化する仕組みや、若い職員が責任ある職に挑戦できる仕組み等を

　検討します。

３．業務・組織改革

・業務過多の現状を構造改革し、ゆとりの創出やメンタル予防につなげるとともに、

　職員がチャレンジできる余力を生み出します。

【包括連携企業からの招聘による参与の委嘱】

　専管組織の設置に加え、職員の人材育成やライフステージに合わせた多様な働き方の推進などに取り組むため、包括連携協定締結企業より非常勤特別職の参与を新たに委嘱しました。

　参与は、その豊かな知識や経験に基づき、市長への助言等を行います。

●参与について

・企業名　： 神奈川トヨタ自動車株式会社

・肩　　書： コミュニティ・ワーク準備室 担当部長

・氏　　名： 都丸 美里(とまる みさと)氏

・委嘱期間： 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで

【取組の背景】

　市では、適切な市民サービスの提供に不可欠な職員（＝「人財」）の確保に向けたさらなる取組の推進に向けて、令和８年１月に「人財確保等検討会議」を設置しました。

　会議等では、働きがいや良好な職場環境づくり等について８回にわたる議論を重ね、３月２５日、市長に対して『市民サービスを支えるのは「職員」。「採用の強化」に加え、「働き続けたい組織」への転換が必要』とのメッセージとともに、取組の方向性を最終報告しました。

　市長からは、『職員が「働きがい」や「やりがい」を持って、活き活きと挑戦できる職場づくりに取り組んでいく。』との発言がありました。