【直方市】企業型奨学金返還支援事業補助金を開始

Key facts

  • 【直方市】企業型奨学金返還支援事業補助金を開始
  • 福岡県直方市は、市内中小企業の従業員向け奨学金返還支援制度を導入する企業に対し、負担額の一部を補助する新事業を開始する。補助額は企業負担額の2分の1、上限15万円/年で最長36ヶ月。受付期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月5日

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福岡県直方市は、市内中小企業の従業員向け奨学金返還支援制度を導入する企業に対し、負担額の一部を補助する新事業を開始する。補助額は企業負担額の2分の1、上限15万円/年で最長36ヶ月。受付期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。

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【直方市】企業型奨学金返還支援事業補助金を開始 (2026年6月5日), PR Times
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PR Times
Date
2026年6月5日
福岡県直方市は、市内中小企業の従業員向け奨学金返還支援制度を導入する企業に対し、負担額の一部を補助する新事業を開始する。補助額は企業負担額の2分の1、上限15万円/年で最長36ヶ月。受付期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。
その他NQ 0/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月5日 23:00
  • 🔍 収集: 2026年6月5日 14:21
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月6日 22:25(収集から32時間4分後)
企業等の人材確保や定着を支援するため、従業員への奨学金返還支援を行う市内中小企業者に対して、企業負担額の一部を補助する「直方市企業型奨学金返還支援事業」を新たに開始します。

これは、令和5年3月に策定した「第2次直方市産業振興ビジョン・アクションプラン」の中に定める「革新と挑戦で、新たな価値を生み出す」ことを目指して、実施する事業です。

補助金の内容

補助対象事業者が従業員の奨学金の返還支援制度を導入し、従業員に対して金銭を支給又は従業員に代わり、返還額の一部又は全部を独立行政法人日本学生支援機構等に直接送金する事業です。

金銭支給又は代理返還した額の2分の1の金額を、1事業者あたり15万円(各年度)、36ヶ月を上限に補助を行うものです。

補助対象事業者

以下の要件をすべて満たす事業者

① 直方市に事業所を有する中小企業者

② 市税等の滞納がない者

③ 直方市暴力団等追放推進条例(平成20年直方市条例第20号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でない者

④ その他本事業の目的に適合すると市長が判断する者

対象従業員

以下の要件をすべて満たす者

① 補助対象事業者において、雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること

② 奨学金を返還中又は返還予定であること

③ 勤務先事業所が市内にあること

④ 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと

⑤ 補助対象者が個人事業主(実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。)である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く。

⑥ 他の団体(直方市を含む。)から重複して奨学金返還支援を受けていない者

申請方法

商工観光課窓口(直方市役所5階 54番窓口)での申請、または郵送による申請

下記URLより様式をダウンロード。

■https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_16775.html

受付期間

令和8年7月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

※予算上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります。

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】

直方市 商工観光課 工業振興係

TEL:0949-25-2159

e-mail:n-kogyo@city.nogata.lg.jp

よくある質問

この補助金の対象となる企業は?

直方市に事業所を有する中小企業者で、市税等の滞納がなく、暴力団関係者でないことなどが条件です。

補助金の上限額と期間は?

1事業者あたり年間15万円、最長36ヶ月が上限です。

対象となる従業員の条件は?

正社員として雇用され、奨学金を返還中または返還予定で、勤務先が市内にあることなどが条件です。

申請方法は?

直方市役所商工観光課窓口または郵送で申請できます。

受付期間はいつまで?

令和8年7月1日から令和9年3月31日までですが、予算上限に達し次第終了します。