全国初の「Z世代課」2年間の挑戦を公開|北九州市、若者と共創した取組をまとめたポータルサイトを開設

北九州市は、全国で初めて設置された「Z世代課」の2年間の取り組みをまとめたポータルサイトを公開しました。この課は2024年4月に設置され、若者の声を政策に反映させる共創モデルや、「Z世代はみ出せコンテスト」などの具体的なプロジェクト事例を紹介しています。市長は武内和久氏。
eventNQ 70/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年4月13日 21:00
  • 🔍 収集: 2026年4月13日 16:35
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月16日 02:55(収集から58時間19分後)
Z世代はみ出せコンテスト採択者




北九州市(市長:武内和久)は、全国初となる「Z世代課」のこれまで2年間の取組をまとめたポータルサイトを公開しました。若者の声を起点にした政策づくりやプロジェクトの実践例を紹介し、行政とZ世代の新しい共創モデルを発信します。









◆ポータルサイト:
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/zsedai/index.html




■全国初「Z世代課」とは




北九州市Z世代課は、2024年4月に設置された“全国初”の部署です。時代の先端を行く若い世代からニーズや価値観の変化を学び、その時代の変化にスピーディーに対応することで、北九州市の未来が持続可能なものとなることを目指しています。










特設サイトトップページ




Z世代課の取組







(1)若い世代の「想い」を受け止める
若い世代の自由な発想や挑戦を後押しする取組として、「Z 世代はみ出せコンテスト」などを実施しています。




(2)若い世代の「リアル」から学ぶ
地域全体で、若い世代の価値観や行動とその背景などから、時代の変化を学びます。




(3)地域をつなぐ
企業や団体、市民のみなさまと若い世代との対話や共創を通じて、北九州市を変化に強いまちへとアップデートします。













■2年間の取組を「見える化」




今回公開したポータルサイトでは、これまでの取組を体系的に整理し、




・若者の挑戦を支援するプロジェクト…「Z世代はみ出せコンテスト」




・若者との対話の仕組み…「温Z知新(温故知新を今につなぐ。Z世代に学び、新しい価値観を知る)」
・共創プロジェクトの事例…「誰もが自由にダンスを楽しめる空間「KOKURA DANCE STATION」」
・政策への反映プロセス…「Z世代課パートナーズ」




などを分かりやすく紹介しています。





Z世代ならではの視点や声をまちづくりに反映。Z世代課パートナーズZ世代課パートナーのご紹介(一部)





■なぜ今Z世代なのか




人口減少や産業構造の変化など、社会を取り巻く環境が大きく変化しています。その中で、若い世代を通して、人々の価値観や行動様式の変化を正しく理解し、まちづくりに生かしていくことが、これまで以上に重要になっています。
こうした考えのもと、北九州市は、若い世代の声や想いを受け止め、チャレンジを後押しするとともに、若い世代の視点を学び、変化にスピーディーに対応し続けることのできるまちを目指しています。





若者の声をきっかけに生まれた「KOKURA DANCE STATION」Z世代の価値観、傾向をデータで解説(解説:中竹竜二氏)





■担当者コメント




「Z世代課は、若者を“対象”ではなく“パートナー”と位置付けています。今回のポータルサイトを通じて、多くの方にこの取組を知っていただき、新たな共創が生まれることを期待しています。」









■Z世代課ポータルサイト




https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/zsedai/index.html





プロジェクト一覧(特設サイトより)「Z世代はみ出せコンテスト」キービジュアル










◆配信元




 北九州市役所 政策局 Z世代課




 (北九州市小倉北区城内1-1)




◆お問い合わせ




https://ttzk.graffer.jp/city-kitakyushu/smart-apply/surveys-alias/zpotal

よくある質問

北九州市の「Z世代課」とは何ですか?

北九州市が2024年4月に設置した全国初の部署で、Z世代のニーズや価値観を学び、まちづくりに反映させることを目指しています。

「Z世代課」の主な活動内容は何ですか?

若者の「想い」を受け止める「Z世代はみ出せコンテスト」、若者の「リアル」から学ぶ取り組み、企業や団体と若者をつなぐ共創プロジェクトなどがあります。