【製造業DX調査】現場帳票カイゼン部会員、一般企業の2倍超の業務領域でDXを実践

製造業のDXが「導入するかどうか」から「どこまで広く実践し、深く活用するか」へと移行するなか、DXの推進速度や実践の深さは、取り組む人材とその環境によって大きな差が生まれています。国内シェアNo.1の現場帳票デジタル化プラットフォーム「i-Reporter」を提供する株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役：奥畑 和行）は、当社が運営するユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」会員63名と、製造業のDX推進担当者111名を対象に、DX推進度に関する比較調査を実施しました。

その結果、コミュニティ会員は「製造・生産日報の記録・管理」「データのダッシュボード化・可視化」など現場DXの中核領域で、一般企業の約2〜2.5倍にあたる比率でデジタル化を実践していることが明らかになりました。また、効果を実感している方の内訳においても、ほぼすべての項目でコミュニティ会員が一般企業を上回っています。

一方で、「自社のDX推進度は同業他社より進んでいる」と答えたのはわずか6.3%（一般企業64.9%）にとどまりました。コミュニティで日常的に他社事例に触れる会員ほど、より高い水準を基準に自社を評価する傾向があるものと推察されます。

■「現場帳票カイゼン部」とは

「現場帳票カイゼン部」は、現場DXに取り組むすべてのi-Reporterユーザーがつながり・学び合い・刺激し合える場として、2023年12月に開設されたユーザーコミュニティで、1000社、1500名以上が参加しています（2026年5月時点）。「現場改善にワクワクと感動を作り出す」をビジョンに掲げ、お悩み相談、活用ノウハウ・TIPS・成功事例の共有、リアルイベント、製品改善への提案などが日常的に行われています。

i-Reporterは導入企業4,500社・利用ユーザー22万人を擁する国内シェアNo.1（※）の現場帳票デジタル化プラットフォームであり、コミュニティ会員はその中でも特に現場DXへの関心が高く、他社事例やナレッジを能動的に学び合う実践志向のユーザー層です。本調査における「コミュニティ会員（n=63）」は、こうした能動的にDXに取り組む現場担当者の集合体である点に特徴があります。

※富士キメラ総研 2026年2月17日発刊　業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編
IV-13 現場帳票ペーパーレス化ソリューション　市場占有率46.5％（2024年度のベンダーシェア・数量）

■製造業DXは「導入フェーズ」を超え、「活用領域の広がりと深耕」を問われる時代へ

製造業を取り巻くDX推進の環境は変化しており、デジタル化を単なる紙の置き換えではなく、業務変革・データ活用の基盤として捉え直す必要性が高まっています。本調査では、コミュニティ会員と製造業一般のDX推進担当者との比較を通じて、コミュニティがDX推進に果たす役割を明らかにします。

本調査のダウンロードはこちら：https://application.i-reporter.jp/download.research21

■調査概要

調査名称：「現場帳票カイゼン部」会員と一般企業のDX推進度比較調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2026年4月7日〜2026年4月20日

有効回答：「現場帳票カイゼン部」会員（コミュニティ調査）63名、製造業のDX推進担当者（マス調査）111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「i-Reporter」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://i-reporter.jp/

■現場帳票カイゼン部会員は製造日報のデジタル化で一般企業の約2倍、DXを「深い業務領域まで」実践している

「現在デジタル化に取り組んでいる、または完了している業務領域」（複数回答）を尋ねたところ、コミュニティ会員と一般企業のあいだに明確な差が生まれました。現場DXの核となる「製造・生産日報の記録・管理」では、コミュニティ会員が71.4%に対し一般企業は36.0%と約2倍の開きがあります。「データのダッシュボード化・可視化」ではコミュニティ会員52.4%に対し一般企業20.7%と約2.5倍の差が生じました。

製造日報のデジタル化は、品質・安全・生産の記録が複雑に絡み合う難度の高い業務領域のひとつです。この領域でのデジタル化率が2倍に達するという結果は、コミュニティ会員が現場の深い業務領域までDXを推し進