「FDUAアワード2026」における「特別賞(地域貢献)」の受賞

ちゅうぎんフィナンシャルグループ(岡山市、社長 加藤貞則)は、一般社団法人金融データ活用推進協議会(FDUA)が主催する「FDUAアワード2026」において、CRMを軸とした全社データ基盤整備による地域金融DXの推進が評価され、「特別賞(地域貢献)」を受賞しました。
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  • 📰 発表: 2026年6月3日 21:47
  • 🔍 収集: 2026年6月3日 13:05
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月7日 00:59(収集から83時間53分後)
ちゅうぎんフィナンシャルグループ(岡山市 社長 加藤 貞則)は、一般社団法人金融データ活用推進協議会(略称、FDUA)が主催した、金融機関のデータ活用の取組みを表彰する「FDUAアワード2026」で、特筆した取組みを実施しているとの評価を受け「特別賞(地域貢献)」を受賞しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、2024年5月に掲げたちゅうぎんDX戦略に則り、今後もデータ・AIを積極的に活用することにより、お客さまごとのニーズやタイミングに合った最適なご提案をおこなうことができる体制を構築し、またそれを地域へ還元することを通じて地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

【FDUAアワードについて】
金融データ活用促進において、金融機関の模範となる活動を実践している企業を選出し表彰する制度

1.受賞内容
受賞名:「特別賞(地域貢献)」
取組み名:CRMを軸とした全社データ基盤整備による地域金融DXの推進

2.講評(抜粋)
CRMを軸としたデータ基盤整備と人材育成を両輪に、営業企画領域を起点とした全社的なデータドリブン経営を着実に推進している点を評価した。部門横断での意思決定構造を設計し、顧客志向の企画立案や非対面チャネル活用を実装している点は、地域金融機関における模範的な取り組みである。

3.当社グループのデータ・AIを活用した取組みについて
当社グループでは、地域のお客さま一人ひとりに寄り添い、それぞれのライフステージやニーズに応じた最適なサービスやご提案をお届けすることを目指し、データを活用した営業・マーケティングの高度化を進めてまいりました。また、その中で培ってきたデータ・AI活用の知見を活かし、全社的な業務プロセスの変革(DX)にも取組んでおります。具体的には、以下のようなデータ利活用体制の構築を進めております。
・データ基盤の整備と分析高度化:データ分析基盤(SAS Viya、Snowflake等)の整備や非対面顧客接点(アプリ、Eメール等)の拡充を実施。また行内に散在するデータの集約・可視化を進め、AI等も活用した高度な顧客分析やニーズ予測等を実践することによりお客さまごとに適した案内の出し分けの実現に向け取組み中。
・データ利活用人材の育成:行員全体のデジタルスキルのボトムアップを図り、データにもとづいた意思決定が可能な組織への変革を推進。加えて、高度なデータ分析をおこなうことができる人員を拡充。
・部門横断での協業体制:専門的なナレッジを持った各部門が横断的に関与し、これまで以上の価値を発揮できる組織への移行を模索。
・効果検証・改善:取組みを一過性の施策にとどめることなく、継続的な改善や、より良い商品・サービスの企画にも活かせる仕組みづくりを実施。

今回の受賞は、こうしたお客さま本位の価値提供に向けた取組みと、それを支える継続的なデータ活用の実践を評価いただいたものと受け止めております。

今後も、データ・AI活用をさらに高度化し、お客さまへの提供価値向上はもちろん、地域社会の持続的な発展にも貢献できるよう取組んでまいります。

【ちゅうぎんDX戦略について】
当社グループでは、2024年5月にDX戦略を策定し、デジタル基盤の活用と共創パートナーとの連携を通じて地域、お客さまと豊かな未来を共創することを目指しています。中でも、データ活用による業務の高度化を重点テーマとして掲げ、デジタル基盤を整備することで、課題の発見から施策の効果検証までを一貫してデータで支える「高速な活用サイクル」の実現を進めています。

よくある質問

「FDUAアワード2026」でちゅうぎんFGが受賞した賞の名称は?

「特別賞(地域貢献)」です。

ちゅうぎんFGが受賞した取り組みの名称は?

「CRMを軸とした全社データ基盤整備による地域金融DXの推進」です。

ちゅうぎんFGはいつDX戦略を策定しましたか?

2024年5月です。

FDUAアワードはどのような制度ですか?

金融データ活用促進において、金融機関の模範となる活動を実践している企業を選出し表彰する制度です。

ちゅうぎんFGのデータ利活用体制の具体的な取り組みは?

データ基盤の整備(SAS Viya、Snowflake等)と分析高度化、データ利活用人材の育成、部門横断での協業体制、効果検証・改善の仕組みづくりです。