ChopValue Japan、川崎市より使用済み竹製割り箸の「有価物認定」を取得

## 川崎市より使用済み竹製割り箸の「有価物認定」を取得

ChopValue Manufacturing Japan株式会社（代表取締役：山上 剛史、以下「ChopValue Japan」）は、独自の回収・アップサイクルプロセスを通じて回収・処理する使用済み竹製割り箸について、2026年4月に川崎市環境局より正式に「有価物」として認定を受けました。

本認定は、使用済み竹製割り箸を「廃棄物」ではなく「有価物」として位置づけたものであり、日本国内における循環型資源回収および地域分散型ものづくりの新たな前例となります。

### 地域内循環型の資源活用モデルを推進

ChopValue Japanは、旗艦拠点である川崎マイクロファクトリーを中心に、飲食店、オフィス、ホテル、商業施設などのパートナー企業・団体から使用済み割り箸を回収しています。

回収した資源は、独自の製造技術により、家具、内装材、商業向け製品などへアップサイクルされ、地域で回収した資源を地域で製造・活用する「地消地産モデル」を展開しています。

日本では、廃棄物処理法に基づき、一般的に使用済みの割り箸は「廃棄物」と見なされるため、回収や処理には許可を有する事業者である必要がありました。今回の認定により、自治体制度の枠組みの中で推進することが可能となりました。

### 川崎市との試験研究制度を通じて実現

ChopValue Japanは過去1年間にわたり、川崎市と連携し、実証・検証を進めてまいりました。自治体主導の試験研究制度を通じて、プロセスの資源価値が正式に認定された事例は、同社が日本初となります。

本認定はChopValue Japanが回収・処理する竹素材に限定されており、家庭系一般廃棄物等を包括的に認めるものではありません。また、現在アスペン材等の追加素材についても検証を継続しています。

### 今後の展開

ChopValue Japanは、コクヨ株式会社、株式会社竹中工務店、在日カナダ大使館などとのパートナーシップを通じて事業を拡大しています。今後も廃棄物削減と資源循環を両立する分散型製造ネットワークの構築を推進し、全国で1,000人の木工人材の雇用創出を目指します。