金利上昇による倒産増でファクタリング手数料が3年で最大約10%上昇へ─ファクットが試算レポートを公開

ファクタリング会社218社を掲載する国内最大級の比較メディア「ファクット」（https://facutto.jp/ ）（Common Future & Co.株式会社運営）は、独自集計の「ファクット手数料指数」と最新の企業倒産データをもとに、ファクタリング手数料の今後3年間の見通しを試算したレポート（https://facutto.jp/column/factoring-fee-academic-analysis）を公開しました（ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社監修）。

結論

主な結論は、「金利上昇はファクタリング手数料にほぼ直接効かず、手数料を押し上げるのは、金利上昇が引き起こす企業倒産である」というものです。 約30年ぶりの金利水準と4年連続増の企業倒産を織り込むと、2者間ファクタリングの手数料相場（ファクット手数料指数:現在10.8）は、3年で指数11.1〜11.4（+0.3〜0.6ポイント、現在比約3〜6%増）、倒産が加速すれば12前後（約+1.2ポイント、現在比約10%増）まで上昇する試算となりました。

銀行融資を使いにくい中小企業・個人事業主ほど影響を受けやすく、金利上昇の「見えにくいしわ寄せ」を定量化した調査です。

調査サマリー（3つのポイント）

1.【見通し】2者間の手数料指数は3年で10.8→11.1〜11.4、倒産加速なら12前後
上昇幅は指数で+0.3〜0.6ポイント(現在比約3〜6%増)、加速シナリオでは約+1.2ポイント(現在比約1割増)。上昇は急騰ではなく、会社間競争に抑えられた「じわじわ型」と予想。

2.【メカニズム】金利は手数料に「直接」ではなく「倒産経由」で効く
ファクタリングは1〜2か月の短期取引のため、政策金利が1%上昇しても手数料への直接の上乗せは指数で+0.1ポイント前後にとどまる。本命は「金利↑→企業の利払い負担↑→倒産↑→貸し倒れ↑→手数料↑」という間接の連鎖。

3.【根拠データ】倒産は4年連続増、2026年はさらに加速
帝国データバンクによると2025年度の企業倒産は10,425件で4年連続増。2026年1〜4月は前年同期比+7.2%と増勢が加速しており、手数料には当面、上昇圧力がかかり続ける。

背景：「金利が上がるから手数料も上がる？」

2024年3月のマイナス金利解除以降、政策金利は約0.75%(2025年12月時点)と約30年ぶりの水準まで上昇し、10年国債利回りも約2.67%(2026年6月時点)に達しました。資金調達の現場では「金利が上がればファクタリング手数料も上がるのではないか」という声が増えています。

本レポートでは、手数料を「①資金コスト(金利)+資本コスト②販管費③焦げ付きへの備え④利益」の4つの部品に分解する標準的な価格理論(コストプラス方式)に基づき、金利と倒産という2つの変数が手数料にどう効くのかをデータで検証しました。

調査結果1：金利の「直接の効き」は小さい

ファクタリングは売掛金の入金までの1〜2か月をつなぐ超短期取引です。このため、ファクタリング会社の資金調達コストに金利上昇が乗っても、手数料への直接の影響は指数で+0.1ポイント前後と限定的です。手数料を本当に動かすのは、売掛先の倒産による「焦げ付きへの備え」です。

調査結果2：金利と倒産は対立せず「連鎖」する

ただし、金利が手数料に無関係というわけではありません。金利上昇は企業の利払い負担を増やし、倒産を押し上げる「引き金」として上流で働きます。
金利↑ → 企業の利払い負担↑ → 倒産↑ → 焦げ付き↑ → 手数料↑

この経路は、学術的には「金融アクセラレータ」「信用チャネル」として知られるメカニズムと整合します。実際、企業倒産は2025年度10,425件、2026年1〜4月は前年同期比+7.2%と加速しており、物価高・人手不足・ゼロゼロ融資返済に金利上昇が重なる構図です。

田中一平（ファクット編集部責任者）コメント

「金利上昇の負担は、借りにくい中小企業や個人事業主に、倒産という形を経由して遅れて重く届きます。手数料が上がる局面ほど、相場を知らずに1社の見積もりだけで契約することのコストは大きくなります。本指数が『自分の見積もりは高いのか』を確かめる物差しとして使われることを期待しています。」

ファクット手数料指数とは
「ファクット」掲載各社の公開手数料条件を独自に集計・指数化した定点観測指標です。2026年5月時点で2者間約10.8、3者間約5.3。毎月更新し無料で閲覧できます。