株式会社キャリアデザインセンター(本社:東京都港区 代表取締役社長兼会長:多田 弘實)が運営する、女性の転職に特化した転職サイト『女の転職type』は、働く女性248名を対象に「結婚観」のアンケートを実施しました。

正社員で長く働きたい女性のための転職サイト『女の転職type』は、女性のリアルな仕事観を調査する【データで知る「女性と仕事」】を定期的に行い、女性の働く環境の実態を公開しています。

▼詳しくはこちらからご覧ください。

https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-131/

調査結果抜粋

★「結婚願望あり」は5年20%程減少(2021年72.4%2026年50.0%

★結婚相手に求める最低年収は「500万円~600万円」が最多

★結婚後も「働き続けたい」「また働きたい」は94.2%

★選択的夫婦別姓制度に「反対」は1割未満

★選択的夫婦別姓制度が導入されても、結婚のハードルは「変わらない」が約9割

【Q.1 現在の結婚観は?】

※「結婚していない」と回答した人のみ

『女の転職type』会員に、結婚観について尋ねたところ、「いつかは結婚したい」32.2%、「近いうちに結婚したい」17.8%で、あわせて50.0%が結婚したいと回答しました。

2021年の調査では72.4%が結婚したいと回答していたのに対し、結婚したい派が2割ほど減少していることがわかります。

【Q.2 「結婚に興味がない」理由は?】

※Q1で「結婚に興味がない」と答えた人のみ

※複数回答あり

「結婚に興味がない」理由を尋ねたところ、「自分のペースを乱されたくない」62.2%「自由がなくなる」51.4%が上位を占めており、自身のライフスタイルや精神的な自由度を優先したいことがわかりました。

その他の意見には「離婚経験があるから」「事実婚をしていて、結婚にこだわりがない」「結婚する意味が見いだせない」という回答がありました。

【Q.3 結婚相手に求める最低年収は?】

※Q1で「結婚したい」と答えた人のみ

相手に求める最低年収は「500万600万円未満」が25.5%と最も多い回答でした。次いで「400~500万円未満」「600~800万円未満」が25.0%で同率となっています。

2021年も同様に「500万円~600万円未満」29.7%が最も多い回答でしたが、「300万円~400万円」と回答した人が、2021年17.8%でしたが2026年には10.2%へ、減少していることがわかりました。

【Q.4 結婚相手に最低年収がある場合、あなたは仕事を辞めたい?】

※Q1で「結婚したい」と答えた人のみ

相手にQ3で聞いた最低年収があった場合、自分自身は仕事を辞めたいか尋ねたところ、「仕事のペースは落とさず、働き続けたい」と45.8%が回答しました。「仕事のペースを落として、働き続けたい」40.4%、「一度辞めて、いずれまた働きたい」8.0% とあわせると、全体で94.2%の女性が「働き続けたい」「また働きたい」と回答しました。

【Q.5 「選択的夫婦別姓制度(※)」についてどう思う?】

※結婚時に夫婦同姓か別姓かを選択できる制度のこと

選択的夫婦別姓の制度について聞いたところ、「制度に賛成だが、自分は夫婦同姓がいい」33.5%が最多で、「制度に賛成で、夫婦別姓がいい」18.5%とあわせると、52.0%の人が選択的夫婦別姓に賛成と回答しています。

一方で「何とも思わない」と回答した人も27.4%いました。Q.1の結婚観で「結婚に興味がない」「わからない」と回答した人が半数だったことからも、結婚自体に関心が薄く、選択的夫婦別姓制度への興味関心も低い人が多い可能性が推察されます。

【Q.6 「選択的夫婦別姓制度」に賛成する理由は?】

※複数回答あり

「選択的夫婦別姓制度」に賛成する理由を尋ねたところ、1位「名義変更に手間がかかる」68.2%、2位「個人の自由を尊重したい」56.6%、同率3位で「婚姻関係が続くとも限らない」「自分の姓を残しておきたい」27.9%でした。

【Q.7 「選択的夫婦別姓制度」に反対する理由は?】

※Q5で「制度には反対」と答えた人のみ

※複数回答あり

選択的夫婦別姓制度に反対する理由を尋ねたところ、1位「旧姓を通称として使えば問題ない」60.9%、2位「日本の伝統や文化を大事にしたい」52.2%、3位「行政手続きの複雑化、コストの増大」47.8%が上位を占めました。

【Q.8 もし「選択的夫婦別姓制度」が導入されたとしたら、結婚への意欲は変わる?】

※「結婚していない」と回答した人のみ

選択的夫婦別姓制度が導入された場合に、結婚のハードルは変わるか聞いたところ「変わらない」86.4%が最も多い回答でした。

「結婚したくなる」6.2%、「少し結婚したくなる」4.3%をあわせると、結婚したくなる派は10.5%でした。一方で「結婚したくなくなる」3.1%は少数派でした。

▼詳しくはこちらからご覧ください。

https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-131/

※調査データ(グラフ)は、小数点第2位以下は四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。

※本調査は「女性」と性自認している方を対象に調査を行っております。

★今回のアンケート考察★

女の転職type編集長 小林佳代子

今回の調査結果から、この5年で女性のライフスタイルがより多様化し、本質的な「自立」へとシフトしている現実が見て取れます。

結婚意向派が7割から5割へと減少した事実は、決してネガティブな兆候ではありません。生涯未婚率が上昇する現代において、結婚は義務から「数ある選択肢の一つ」へと完全に移行しました。その背景にあるのは、自らの人生の舵を自分で握るという強いオーナーシップへの意識です。

それを裏付けるように、結婚を希望する女性のうち94.2%が、相手に相応の年収を求めつつも「結婚後も働き続けたい」「いずれまた働きたい」 と回答しています。今の女性たちにとって、仕事は単なる生計の手段ではなく、自己実現と社会との接点です。同時に、不確実性の高い現代においてパートナーの収入に依存しすぎることのリスクも冷静に見極めており、「稼ぎ続けること」こそが、自らの自由と選択肢を守る最大のリスクヘッジであるという認識が浸透しています。

一方で、選択的夫婦別姓が導入されても結婚へのハードルは「変わらない」との回答が約9割を占めた点は、極めて示唆に富んでいます。女性が結婚を躊躇する本質的な理由は、単に姓が変わる負担の有無以上に、「自由の制限」や「家事育児の不均衡」といった構造的な不安にあるからです。今求められているのは、表面的な制度論ではなく、フラットに対話できるパートナーシップの構築に他なりません。

正解のない時代、結婚を選ぶ人生も、選ばない人生も、すべては自由です。それぞれの価値観に合わせて、誰もが無理なくキ

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:調査
  • 製品・サービス:女の転職type / データリリース「女性と仕事」シリーズ