三重県いなべ市とバイウィルが環境価値に関する連携協定を締結

「GXをやりたくなる世界」を目指す株式会社バイウィルは、三重県いなべ市と環境価値に関する連携協定を締結しました。本協定に基づき、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組み、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与します。

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  • 📰 発表: 2026年6月11日 10:00
  • 🔍 収集: 2026年6月11日 10:24(発表から24分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月12日 16:52(収集から30時間27分後)
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、三重県いなべ市(市長:日沖 靖、以下「いなべ市」)と環境価値に関する連携協定を締結しました。

両者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

*1:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。

【締結日】

2026年5月1日(金)

【協定内容】

両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

 (1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

 (2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

 (3)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

いなべ市は、2022年7月7日(火)に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組む「チャレンジ・カーボンニュートラルいなべ」を宣言しています。実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、脱炭素化を図っています。今回、いなべ市においてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考)

・いなべ市:ゼロカーボンシティの表明 (https://www.city.inabe.mie.jp/kurashi/recycle/1012248/1012249.html)

【今後の展望】

いなべ市の脱炭素を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法(方法論)については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、いなべ市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しても、「地産地消」によっていなべ市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【両者概要】

<いなべ市 概要>

■代表者:市長 日沖 靖

■所在地:三重県いなべ市北勢町阿下喜31番地

■公式サイト:https://www.city.inabe.mie.jp/index.html

<バイウィル 概要>

■名称:株式会社バイウィル

■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎

■所在地:東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階

■事業内容:

・環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出)

・環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介)

・GXコンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業

■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル 広報担当

e-mail:pr@bywill.co.jp
TEL:03-6262-3584(代表)
キーワード:

よくある質問

この協定は、いなべ市のどのような課題解決に貢献しますか?

2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた具体的な取り組みを加速させ、地域経済の活性化と脱炭素化の両立を目指します。

J-クレジット創出は、地域にどのようなメリットがありますか?

地域で創出された環境価値を地域内で活用(地産地消)することで、新たな収益源となり、地域経済の活性化に貢献します。

バイウィルは具体的にどのような支援を行いますか?

J-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売まで、一連のプロセスをシームレスに支援します。

LED設備導入以外に、どのような環境価値創出が考えられますか?

将来的には、再生可能エネルギー導入や森林管理など、他の方法論によるJ-クレジット創出も視野に入れており、多様なアプローチが可能です。

この連携は、他の自治体にも応用可能ですか?

はい、本協定のモデルは、環境価値を活用した地域脱炭素化と経済循環を目指す他の地方自治体にとっても参考になる可能性があります。