バイウィル、津山ガスにおける森林クレジットの長期的な購入と活用に向けた一気通貫の伴走支援を実施

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎）は、津山瓦斯株式会社（本社：岡山県津山市、代表取締役社長：苅田 善嗣）による森林由来のJ-クレジットの購入・活用を支援し、その紹介記事を公開したことを発表しました。

プロジェクト立ち上げの背景

津山ガスは創業104年にわたり地域のエネルギー供給を担ってきました。カーボンニュートラル対応の加速や、GX-ETS（排出量取引制度）の進展など外部環境の変化を背景に、主要顧客の脱炭素達成がビジネス継続の絶対条件であるとの認識へと転換しました。 現在は、J-クレジットの活用などを通じて「脱炭素や水素、e-メタンといえば津山ガス」と認知される存在を目指し、事業戦略の再構築を進めています。

森林クレジットの長期活用で実現する「地域循環型GXモデル」

本取り組みの中核となるのが、岡山県鏡野町と連携した森林由来J-クレジットの活用です。津山ガスは、2025年9月25日に鏡野町およびバイウィルと連携協定を締結し、鏡野町が創出する森林クレジットを8年間にわたり継続的に購入・活用します。これにより、CO2排出削減の地産地消を実現するとともに、林業の活性化や地域ストーリーを活かした付加価値の創出につなげ、脱炭素と地域価値の両立を図っています。

バイウィルの支援内容

バイウィルは本プロジェクトにおいて、以下のような包括的支援を実施しました。

- 長期調達を前提としたクレジット戦略の設計 - 森林由来クレジットの選定および地域連携の構築支援 - カーボンオフセット型エネルギー商品の事業化支援 - 社内理解促進（クレジットの資産性・リスクヘッジの整理） - 脱炭素を軸とした新規事業化の推進

これにより、津山ガスにおける脱炭素の取り組みは、環境対応から既存事業の競争優位を生み出すものへと進化しています。

今後の展望

バイウィルは今後も環境価値に関する専門性を活かし、企業の脱炭素化と事業成長の両立を支援します。また、地域資源を活用した持続可能な経済循環の実現に向け、各地での取り組みを推進していく方針です。