ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、2025年1月～12月を対象期間としてマクロミルグループに調査を委託し、TikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」（2026年6月発行）を公開しました。

TikTokは日本でのサービス開始から約9年が経過し、情報収集や購買、旅行先の選択など、日常生活の中での利用が広がっています。世界では月間10億人以上のユーザーが楽しみ、日本においても月間アクティブユーザー数が約4,950万（※1）にのぼり、年齢層や属性を問わず幅広く浸透しています。本レポートは、TikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響をデータに基づいて可視化し、継続的に発表しています。3回目となる今回の発表を通じて明らかになったのは、TikTokが「流行のプラットフォーム」を超え、人々の日常生活に根差した情報基盤へと発展しつつある実態です。

2025年は利用者の年代・コンテンツ分野がさらに拡大し、動画をきっかけとした購買・来訪・地域の魅力発信など、社会・経済への影響が一層広がりました。2025年6月末にはTikTok Shopもスタートし、ディスカバリーEコマースという新たな消費体験も生まれています。本レポートでは、こうした変化をTikTokが日本にもたらす「経済的価値」「クリエイター経済圏としての価値」「ユーザーにとっての価値」の3つの観点から分析しました。

(※1）2026年5月末時点。自社調べ。ユーザー数はTikTokとTikTok Liteのユーザー数（重複を除く）

レポート全編：「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」（2026年6月発行）ファイルダウンロード

経済的価値 　TikTokを通じて発生した推定消費額は3,468億円（前年比＋46%）。国内名目GDPに6,800億円（前年比＋40%）貢献し、雇用創出は5.2万人に拡大

2025年、TikTokの利用を通じて発生した推定消費額は3,468億円（前年：2,375億円・前年比＋46%（※2））。消費額拡大の背景には、TikTok動画との親和性が高い領域での消費拡大や、2025年6月末に国内でサービスを開始したTikTok Shopによる「発見から購買」という新たな消費体験の誕生など、複合的な要因があります。

また、国内名目GDPへの貢献額は6,800億円（前年：4,855億円・前年比＋40%）（※2）に達しました。内訳は直接的影響3,160億円、間接的影響853億円、誘発的影響2,787億円です。昨年に引き続き、雇用への波及効果も高く、5.2万人の雇用がTikTokを通じて支えられたと推計されています（前年：4.2万人・前年比＋24%）。日本におけるTikTokをきっかけとした経済効果は3年連続で着実に拡大しています。

(※2)名目GDPへの貢献額、雇用数への影響の前年比については、昨年と一部推計方法が異なるため、傾向の参考値として記載

クリエイター経済圏としての価値 　推定収益1,389億円、235万人がTikTokで創作活動

TikTokを通じて創作活動を行うクリエイターは全国で235万人（前年：226万人・前年比＋4%）にのぼり、その経済活動による推定収益は1,389億円（前年：1,197億円・前年比＋16%）と試算されました。クリエイターの投稿カテゴリとして最も多かったのは「旅行・Vlog」で29.6%（前年：18.1%・前年比＋11.5ポイント）。「ニュース・社会問題」「教育・学習」も上昇しており、エンターテインメントにとどまらないカテゴリが拡大しています。

ユーザーにとっての価値 　情報との出会いと行動を生む、日常生活に根づいた存在へ

直近1年以内にTikTokを視聴した割合は32.4%（前年比＋0.8%）と3年連続で拡大。30代では34.1%、40代では29.1%が利用していて、若年層にとどまらず幅広い世代への浸透が進んでいます。一方、TikTokに対するイメージとして「流行っている」を選んだ割合は36.3%と前年の45.0%から低下しており、「トレンドの発信源」から「日常的に利用される情報基盤」へとその位置づけが変化しつつあることが示唆されます。

ユーザーの行動変容においても顕著な結果が出ています。TikTokを週1回以上使うユーザーのうち、「TikTokで紹介された観光地・スポットを実際に訪れた」ユーザーは33.5%、「TikTokは社会課題や時事問題への関心のきっかけになる」と感じるユーザーは45.9%、「TikTokで紹介された映画作品を実際に映画館で鑑賞した」ユーザーは29.0%にのぼります。2025年には、TikTokで発見した旅行先やホテル、観光地などのスポットを動画でチェックしながら、ワンタップで予約ページにアクセスできる機能「TikTok GO」の日本での展開がスタートしました。そうした新機能の存在も後押しとなり、TikTokはユーザーの興味・関心をリアルな行動へとつなげるプラットフォームとして機能していることが明らかになりました。

「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」（2026年6月発行）TikTok動画：

https://www.tiktok.com/@tiktokjapan/video/7648840601974230290

発表会について

本レポートの公開に際し、レポート内でインタビューにご協力いただいたTikTokクリエイターやTikTok Shopセラー、地方自治体ご担当者などをお招きし、2026年6月9日に発表会を実施しました。発表会では、TikTokクリエイターのあやんぬ🍔🍊による進行のもと、TikTok Japan 執行役員 広報責任者のサーカー壽梨とTikTok Japan 執行役員 公共政策本部長の安永修章よりレポート発行の背景と目的、また今年のレポートの傾向と概観を説明しました。その後、調査を委託・実施したマクロミルグループから本レポートのハイライトと調査手法についてご説明いただきました。また、インタビューにご協力いただいた方の中から、クリエイターのけんご📚小説紹介【紙上健吾】、神社あゆ、ゆうさくスポーツ、美魔女yuko🧸、ならびに衆議院議員の山本大地氏、和歌山県観光振興課の見上育民氏、TikTok Shopセラーの株式会社IZULCAの榎原良樹氏にご登壇いただき、2つのテーマに分けたパネルディスカッションを行い、それぞれの視点から見えるTikTokをきっかけとするリアルな変化をお話しいただきました。

第1部「クリエイターエコノミー、ならびにTikTokをきっかけとするユーザーの行動変容」では、神社あゆは「朝起きてお弁当をつくるのが楽しくなった、レシピを実践してみたなど、視聴者の生活が良い方向に変わったという反響がある」と語

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：調査
  • 関連組織：マクロミルグループ
  • 製品・サービス：TikTok / TikTok Lite