自治体窓口の申請書作成を対話型AIで支援「ゆびナビぷらす」で対話型AIエージェントの実証実験を開始

## 自治体窓口の申請書作成を対話型AIで支援「ゆびナビぷらす」で対話型AIエージェントの実証実験を開始

株式会社ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：南雲俊介）は、書かない窓口サービス「ゆびナビぷらす」において、住民との対話を通じて申請書作成を自動化する対話型AIエージェント機能の実証実験を開始します。

青森県八戸市・福島県会津若松市・新潟県弥彦村の3自治体の協力のもと、窓口業務の省力化と住民の手続き体験の向上に向けた有効性を検証します。

## 背景・目的

全国の自治体では、窓口業務における人手不足や職員の業務負担増大が深刻な課題となっています。特に地方自治体においては、少子高齢化による人口減少が進む中、限られた人員で多様化する住民ニーズに対応することが求められています。

こうした状況を受け、当社はこれまで窓口業務のデジタル化を支援するSaaSサービス「ゆびナビぷらす」を提供してまいりました。今回の実証実験では、同サービスに対話型AIエージェント機能を組み合わせることで、住民からの問い合わせ対応や申請書作成のサポートを自動化し、窓口業務のさらなる効率化・省力化を目指します。

## 実証実験の特長

①対話型AIエージェントによる申請書作成の自動化
住民が窓口でAIエージェントと対話することで、必要な申請手続きを案内し、申請書の入力項目を自動で補完・生成します。これにより、窓口職員のヒアリングやデータ入力にかかる工数の削減を目指します。

②ガバメントクラウドの活用による安全性の担保
今回の実証実験では、住民情報をAIに直接連携することによるセキュリティリスクを考慮し、ガバメントクラウド（利用クラウドはAWSおよびOCI）の生成AIや、ローカルLLM（大規模言語モデル）を活用することで安全性を担保する方針としています。ガバメントクラウドは政府が整備した高セキュリティ基盤であり、個人情報を含むデータの取り扱いにおいても適切な保護が期待できます。ガバメントクラウドの生成AIを活用した窓口DxSaaSの実証実験は全国初※となります。

※窓口DxSaaSにおいて、ガバメントクラウドの生成AIを活用した実証実験として（2026年3月時点、当社調べ）

③多様な自治体環境での検証
人口規模や業務フロー、システム環境が異なる複数自治体で実証することで、幅広い自治体への展開可能性と導入時の課題を整理します。

## 今後の展開

当社は本実証実験の結果を踏まえ、対話型AIエージェント機能の正式リリースを目指します。全国の自治体に向けて「ゆびナビぷらす」の機能拡充を図り、住民サービスの向上と自治体職員の働き方改革に貢献してまいります。